米国(アメリカ)フードスタンプ制度 受給者は４５００万人に到達!!

米国の負の経済指標として注視されている、低所得者向けの食料補助
対策 「フードスタンプ」。
当ブログでも何度か紹介してきたので、ご存じの方も多いだろう。
この受給者数が、今でも毎日約１万人〜１万２千人程増加している。

米国農務省によれば、６月３日現在の受給者数は４４９５万人。
１週間以内には４５００万人に達するのは確実だ。

米国の人口は約３億１千万人。
単純計算では７人に１人の割り合いでフードスタンプを所有していること
になる。
しかし赤ちゃんはもちろん、小学生や中学生は申請できないことを考え
ると、成人としての受給者の割合はもっと高くなる。
よって社会人の５人に１人が持っていると考えていい。
米国の食料品店は出入口付近に、“ フードスタンプ、使えます ” という
看板や張り紙が増えているという。

フードスタンプの受給者数は、ひと頃と比べれば増加数が鈍化している
といわれるが、これは実態経済が上向いてきたからではない。
米国ではここ２年間ほど民間の雇用が全く伸びない分、公的部門の雇用
が急激に増加している。
まさに財政赤字の拡大と比例するかのように、公的機関の雇用者数が
右方上がりに増えているのだ。
(ある意味、当然であるが...)

確かにドル安によって一部輸出企業が潤ったため、こちらの雇用が若干
増加している。
しかし今年５月の失業率は９．１％で、４月と比べて悪化した。
ドル安にもかかわらず指標が悪化している理由は、ガソリン価格の急騰
と、震災によるサプライチェーン問題が大きい。

しかしエネルギー価格が下落しても、その後米国内の製造業が回復して
いくかといえば、甚だ疑問である。
米国を代表するパソコンメーカーといえば、ヒューレットパッカーとか、
デルなどがあるが、これらの製造はほぼ全部中国に任せている。
今や世界中のパソコンの８７％が、中国で組み立てられているのだ。
携帯電話のiPhoneに至っても、各国から部品を調達し、最終的な組み
立て作業は中国で行っている。
こういった構造は今後も変わることがない。

今は震災の影響から、一部部品は調達できない状態が続いているので、
製造ラインはストップしていると思われる。
中国では現在、外資の工場が大きな痛手を喰らっているだろう。
報道規制がかかっているから、全く伝わってこないだけ。
少なくとも外国へ輸出する製品は、中国国内で流通する製品と同じ品質
ではダメなのだ。
だから日本の技術導入が絶対に不可欠なのである。

いずれにしても経費の安い国から、製造工場を自国へ回帰させることは
容易ではない。
米国がデフォルト宣言をすれば、資源価格は一気に下落するだろうが、
公的機関の雇用も一気に縮小する。
よって急激な人員削減が進んでいくものと思われる。
それに伴ってフードスタンプの申請件数は、再び急激に増加していくこと
は間違いない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者