ＢＰ メキシコ湾原油流出事故 原発を推進するための意図的な事件?

英石油会社ＢＰは２月２１日、インドのリライアンス・インダストリーズ
の同国での深海油田探査に向け、７２億ドルを支払うことで合意し
たという。
今年に入って２件目となる大型投資契約を発表した模様。
同社による原油流出事故を受けて、米国での探査掘削が停止中と
いうこともあり、急成長を遂げている新興国に重点を移行させている
ことを示唆したものだ。

ところが先日３月１日、新たな情報が入ってきた。
米国内務省は２８日、米中堅石油会社ノーブル・エナジーが申請して
いたメキシコ湾での深海油田の掘削再開を許可したと発表したのだ。
内務省関係者は、事故が起きても適切に対処できる能力があることが
確認できた. . . と語ったという。
あれほど悲惨な事故(!?)、環境破壊だったのに、自分達の国の企業
なら容易に許可を認める始末。
呆れてモノがいえない。

２０１０年４月２０日、ＢＰによるメキシコ湾原油流出事故が発生。
同年７月１５日、当局は原油流出が終わったという発表をしたわけだが、
それまでの総流出量は約７８万キロリットル。
まさにこれは日本の一日分の消費に匹敵する量であった。
この事故をきっかけに米国はもちろん、欧州そしてロシアも安全基準
を強化したという。
最初からよく出来上がったストーリーだなという感じがする。

国内外の新聞では今回の原油流出事故で、米国がついに脱石油を
加速させるといった内容を書いていた。
まさしく大ホラ吹きだ。 誤魔化すのもいい加減にいしろ！　といいたい。
こんな積極的ともいえるエセ情報を鵜呑みにしてはいけない。
ここにきて、意図的に原油流出を起こしたものではないかという
疑惑が起こってきているのだ。
環境にやさしい原子力発電を推進していくため、石油の危険性を意図
的に起こしたものであるというものだ。

ＢＰは英国の会社である。 何度も言うが米国企業ではない。
また日本に供給されるクロマグロ水域でもある。
こういった取引業者は米国でも存在しているだろうが、米国人は肉類
と比べれば魚の消費は圧倒的に小さい。
ましてや海岸は西にも東にも存在する。
石油自体だって、大部分は昔から陸上で生産されているのだ。

この原油流出事故(!?)は、生態系を破壊する惧れも出てきたことから、
大きな問題となったが、彼ら(米国)にとって、そんなことはどうでも良い
ことなのだ。
京都議定書に批准しておらず、環境に対しては具体的な数値目標を
掲げていないような国が、エコのことを本気で考えるわけがない。
目標が達成される・されない以前の問題だろう。
少なくとも戦後の帝国のきっかけを築いてきた石油利権を消滅させよ
うとは絶対に考えるわけがない。
ロックフェラー一族も、この利権でのし上がってきたのだ。
何が米国にとって “環境破壊” だ。 聞いて呆れる。

とにかく困ったのはＢＰ側であるし、その後に支払う保険会社だ。
保険を掛けていたのは１社だけではない。
きちんと再保険をかけている。
タンカーによる運搬や高層ビルなどの大口案件、自然災害やテロ行為
などによる損害を未然にカバーするため、１社の保険会社ではリスクが
巨額となることもあり、その一部や全額を国内外の複数の保険会社に
引き受けてもらうことだ。

なんと最終的に日本の保険会社などが支払うというものらしい。
メキシコ湾の策略で損を被るのは、結局のところ日本などの保険会社
ということなのだ。
実はこういった策略行為は今回が最初ではない。
２００１年の同時多発テロで発生した賠償も、日本の大成火災海上保
険が事前に標的にされていた。
そして同社は莫大な賠償金で耐えられず倒産してしまったのだ。
その後経営再建中だった同社は、損保ジャパンに吸収された。

こういった米国による陰謀策は今後もどんどん続いていくだろう。
問題はきちんとマスコミが報道しないという姿勢にもある。
それも意図的に伝えないのが最大の問題点だ。
強ちウソや間違いではないから、当然のこと知らんぷりである。
とにかく裏情報を隠すことだけを専念している。
どこまでもタチが悪いのが、「マスゴミ」 という悪組織なのである。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者