2011-03-01から1ヶ月間の記事一覧

欧州ユーロ圏経済危機 アイルランドの大手銀行が全て国有化へ

アイルランド中央銀行は、国内銀行を対象とするストレステストの結果を まもなく公表する。 去年7月に実施した大手金融機関で、公的管理を免れている同国最大 手のアイルランド銀行とアイリッシュ・ライフ・アンド・パーマネントについ ても、政府が過半数…

フランス・サルコジ大統領来日とゴーン日産社長の視察の意図

フランスのサルコジ大統領が3月31日に来日し、菅首相と首脳会談を行う という。 東北・関東大震災発生後、海外から首脳が来日するのは今回が初めて。 フランスは今年のG8、その直後に行われるG20首脳会議の議長国だ。 当大統領は地震発生を受け、「…

韓国 円高ウォン安でLEDや半導体製造装置の誘致を活発化

住友化学は28日、LED用基板事業で、韓国サムスン電子などが出資 する三星LEDと6月に合弁会社を設立すると発表。 液晶テレビや照明用などに、今後市場拡大が見込めるLED材料の需要 を取り込むもので、本社は韓国に置くという。 住友化学といえば…

米銀破綻26行に 量的緩和策(QE1・2)効果で閉鎖件数が減少

FDIC(米連邦預金保険公社)は26日、イリノイ州の地方金融機関、 ザ・バンク・オブ・コマース(The Bank of Commerce) を閉鎖した と発表。 今年の米銀破綻は26行になった。 3月という重要な決算期であるにもかかわらず、思ったほど破綻件数 が少ない…

ポルトガル財政危機 国債利回りが急上昇 スペインも運命を共に

ポルトガル国債の利回りが急上昇している。 2年物短期国債は約6.7%、5年物中期債は約8.2%、そして最も 注目される10年物長期債は7.786%、そして30年物超長期債に 至っても約6.65%と、いずれもユーロ加盟以来の最高値だ。 週明け後…

英国(イギリス)経済危機 RBS、ロイズのリストラは2万7千人に

英国経済がここへきて再び厳しさを増している。 ユーロ圏や米国もそうだが、英国も勝るとも劣らず衰退してきている。 金融危機後、株価が実に98%も下落し、国有化されてしまった世界 的な銀行 RBS(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド)である。 ス…

欧州(ユーロ圏)経済危機 ドイツ、フランスの国債利回りが再上昇

日本の震災後、円高を阻止するために協調介入したが、ユーロ高も手伝 って、ユーロ圏の2年物、5年物国債の利回りは一時的に下落に転じた。 しかし一昨日頃から再び急上昇してきている。 日本や米国、オセアニア、アジア新興諸国の国債利回りが下落を続けて…

米国(アメリカ)経済 QE2の効果で3月の米銀破綻件数が減少か

今年(月)3月の米銀の破綻数が過去2年より少ない。 今のところまだ2行だけである。 過去2年間の3月に破綻した銀行は、09年が7行、10年が14行。 毎年9月に次ぐ重要決算期であるにもかかわらず、たった2行の破綻数 で収まっているのは、まさに過…

米国(アメリカ)高速鉄道 新幹線を売る必要なし 回収不能は確実

JR東海が受注を目指していた、米国フロリダ州における高速鉄道計画 が頓挫し、3月5日に中止が決定したことはご存じの通りだ。 深刻な財政危機で、今以上の新規予算に充てる余裕がないというもの。 当時の前原大臣も1月の訪米時に同州のスコット知事と会…

米国(アメリカ)人は通貨ドルを信用していない。今月すでに暴落済み

17日の外国為替市場で、円が一時1ドル=76円台と戦後最高を更新 したことで、政府と日銀(BOJ)、そしてG7は大規模な円売り・ドル買い の強調介入を実施。 その後82円台まで円は下落、ユーロに対しても114円台まで落ちた。 しかし対ユーロはま…

米国債 1月の各国保有残高 ロシア、香港、シンガポールが一定売却

やや遅くなってしまったが、先日15日に今年1月の各国による米国債 保有残高が発表された。 筆頭保有債権国はあいかわらず中国。 そして2位日本、3位英国、4位ブラジルという順番は変化がない。 それでは上位債権国以外に保有額を大きく変動させた国を…

東北関東大震災 各国からの食糧・燃料支援は被災者に渡っているか

大震災から1週間が経った。 しかし多くの現地被災者は、震災直後から時間が止まっている。 今でも28万人の被災者が昼夜問わず、寒い場所で過ごしている。 犠牲者と行方不明者は合わせて1万6600人を超えてしまった。 ついに95年の阪神淡路大震災を…

円高・株安でVIX恐怖指数が上昇 昨年6.7月以来の水準に迫る

東北・関東大震災によって、日本の株価は下落している。 一時はリーマンショック時を上回るほどの下落幅を記録した。 日本の株は全体の約7割を外国人が保有している。 一流企業ほど多く保有していることから、業績はもちろんのこと、社会的 不安説が流れれ…

ポルトガル経済・財政危機 スペインからドイツ、フランスへ波及

今現在ユーロ圏で一番危機を迎えているのは、PIIGS諸国であることは 間違いない。 一方欧州連合(EU)諸国でみれば、英国が最も財政事情が厳しいといえ るだろう。 何しろ英国はGDPの3.4倍もの対外債務を抱えているのだから、いつ なんどき爆発し…

東北関東大震災 今の円高・世界的な株安は、地震が要因ではない。

大地震の影響は世界経済にも不安定要素を拡大しつつある。 原子力発電所の爆発によって東京電力の株が急落。 また地震関連の火災保険の支払いが過去最高に上ることで、保険会社 の株も下落した。 こういったことから日本銀行(日銀:BOJ)は、21兆円とい…

東北関東大震災 東電の計画停電でマスコミ各社の失態が始まった。

やはりマスコミによる大地震の教訓は生かされていないのか?? 1995年に起こった阪神・淡路大震災では、早くも発生後の2日目には、 “ もし東京で同じような地震が起ったら、どのくらいの被害が出るか ” といった報道を繰り返し、国民から大顰蹙を買った…

東日本大震災 菅首相のリーダーシップを評価 自衛隊の派遣増員で

菅首相は13日、自衛隊の派遣を5万人から、過去最大規模の10万人 に増強するよう指示。 それまで陸上自衛隊3万人、海上・航空自衛隊1万人の計4万人が捜索 や救助活動を実施しているが、加えて医療や復旧活動が必要となること から、施設部隊など2万…

東北地方太平洋沖地震 陸前高田市、気仙沼市の人口は計10万人以上

地震の犠牲者と行方不明者数はどんどん増加傾向にある。 被災者やその家族のことを思えば胸が痛む。 阪神・淡路大震災の千倍の威力、中国四川省地震の30倍の大きさだ。 最も被害が多かったのは、岩手県の陸前高田市と宮城県の気仙沼市。 3月12日現在で…

東北地方太平洋沖地震 メディアの既得権 家族の安否確認より優先か!

全国読者の皆さん、ご無事でしょうか? 大変な自然災害です。 阪神・淡路大震災以来、またその規模を遥かに上回る地震が宮城県沖 で起きてしまいました。 今回は都市直下型ではありませんが、大きな揺れと津波が襲ってきたこ とから、被害はとてつもない大き…

英国(イギリス)高速鉄道 日立が受注 韓国企業は台湾で故障続出

英国当局は3月1日、首都ロンドンからバーミンガム経由でマンチェスター までを結ぶ高速鉄道の車両事業について、日本の日立製作所を中心とす るグループとの契約に向けて最終交渉に入ると発表。 これで日立側の受注が事実上決まり、保守事業などを合わせた…

米国(アメリカ)大統領はペテン師 核実験でノーベル平和賞に逆行

またしても沖縄県民の心を打ち下すニュースがあった。 米国務省のメア日本部長が、沖縄の人を 「ゆすりの名人」 などと発言 した問題である。 このことについて北沢防衛相は9日の参院予算委員会で、沖縄県民を 愚弄する許し難き暴言であると述べ、普天間移…

レアアース(希土類)の代替・リサイクル 中国は日本と協力したい?

中国人の厚顔無恥ともいえる身勝手な姿勢が出た。 中国陳徳銘商務相は7日、全国人民代表大会に合わせて記者会見し、 ハイブリッド車やEVなどの生産に欠かせないレアアースについて、 “ 代替となる素材の研究を日本やその他の国と共同で進めたい ” との意…

非核三原則 矛盾と問題点 民主党の密約調査 既にガラパゴスか(2)

日本は世界で唯一、核兵器の被害を受けた国だ。 広島や長崎だけではない。 米国による数十回に及ぶビキニ環礁の水爆実験で、日本のマグロ 漁船第五福竜丸がここで被曝してしまったのだ。 今年3月1日で57周年を迎えた。 繰り返すが、日本は非核三原則がと…

非核三原則 矛盾と問題点 民主党の密約調査 既にガラパゴスか(1)

2月下旬、産経新聞の世論調査で、1971年に当時の佐藤栄作首相 が 「非核三原則」(持たず・作らず・持ち込ませず)について、 見直しに賛成するが4割近くなったと報道した。 同時に調査されたものでは、日米安保体制について、“堅持すべき” と思う人が…

前原誠司外務大臣 在日からの献金発覚 政治的な陰謀による攻撃か

民主党の前原外相は4日の参院予算委員会で、お膝元である京都市 内の在日韓国人から政治献金を受けていたことを明らかにした。 この在日韓国人は焼肉屋を経営していて、前原氏の古くからの支援者、 知人だといい、長年かわいがっていただいている方だという…

欧州 ユーロ圏CDSスプレッドが上昇 ドイツもフランスも上昇

4日のCDS市場で、欧州企業の社債保証コストが上昇。 これによりユーロ主要国の10年物国債利回りも上昇した。 ポルトガルの10年物国債が750bps。 ドイツも330bps、フランスも370bpsをはじめ、PIIGSの一角 であるイタリアも490bps、…

BP メキシコ湾原油流出事故 原発を推進するための意図的な事件?

英石油会社BPは2月21日、インドのリライアンス・インダストリーズ の同国での深海油田探査に向け、72億ドルを支払うことで合意し たという。 今年に入って2件目となる大型投資契約を発表した模様。 同社による原油流出事故を受けて、米国での探査掘…

ウィキリークス 機密情報漏洩問題 内部告発サイトを操るのは誰??

スウェーデンでの婦女暴行容疑で、去年英国で逮捕された内部告 発サイト 「ウィキリークス」 の創設者、豪州クィーンズランド州出身 ジュリアン・アサンジ氏。 スウェーデンへの身柄引き渡しをめぐる審理が、2月24日にロン ドンの裁判所で行われ、引き渡…

反日マスコミ 偏向報道 自民党はカネで有利な報道をさせていた

日本のマスコミ(新聞5社・TV5社)は、よく政治とカネの問題を追求 するのだが、それ以上にタチが悪いのが、報道とカネの問題だ。 日本のマスコミは、旧自民党政権や米国、中国などからカネをもら って自分たちに有利な記事を書いているのである。 201…