2009-11-01から1ヶ月間の記事一覧
中国問題はチベットやウイグルといった内政問題だけではない。 中国に投資したり、関係を築こうとしている日本の政治家や学者、 はたまた企業も、中国政府から歓心を引き出したいのか、下手に媚 びまくる者がいまだに跡を絶たない。 台湾に到着しながら、飛…
日本の侵略や植民地時代の歴史をいまだに論う中国政府は、現在 はというと、日本が行ったことをそのまま模倣したかのように、辺境 地と呼ばれる人々を虐殺している。 2008年3月にはチベット人居住地域で、中国の圧力に対する 反対行動(いわゆる暴動)が…
中国は労働契約法にしても経済促進法にしても、政府役人と地元 企業が結託していることが多く、法律は施行されても執行されるこ とはないというのだ。 ある意味で役人のサイドビジネスであることが多いという。 公人であるという倫理観や正義なんて無に等し…
2008年8月に北京オリンピックを開催し、人海戦術を利用し た豪華な開会式、そして金メダルトップなどで、「台頭する中国」 の印象を見せつけた観がある。 ところが華々しい祭典の裏では、実質的に経済はピークに達して いて、逆に世界中から様々な問題…
中国は企業会計といったミクロの部分も粉飾決算が多い。 最近では英国の 『エコノミスト』 が09年5月に指摘したとこ ろでは、中国政府が公表した99年から05年の企業決算資料を 分析したところ、上場企業の多くが粉飾決算を慣習化してしてい て、黒字…
ついに2007年秋には中国の不動産バブルは弾けた。 とにかく中国が成長を続けるための前提条件として、 “ 米国や欧州の消費市場が永遠に拡大し続ける ” というのが 最たる条件だ。 そういったありえない想定に立っていたため、今日のように成り 立たなく…
中国経済については極めて悲観的だ。 2010年から11年にかけて経済は破綻状態となり、社会不安 も拡大し泥沼化する可能性がある。 国民は経済が全て、金儲けが全て、、という心理に変わりがない。 よって経済の破綻や収縮は、そのまま社会秩序崩壊へと…
中国が抱える問題は経済成長率といった公式数字だけではない。 個人個人が持つ無責任な態度と責任転嫁といった姿勢だ。 2008年には日本国内で毒餃子事件、そして自国でのメラニン 入り牛乳事件が発覚した。 こういった問題が起こるとそれに蓋をするかの…
中国政府が発表する経済成長率は、このブログでも何度か投稿して きたが、本当にデタラメも甚だしい。 もっとも解りやすい例を言えば、日本より2倍も輸出に頼っている 国が、この経済危機の中、6%程度の経済成長を発表しているのだ。 今年の春先に日本が…
中国人民元は政府(共産党)によって意図的に安値誘導されている。 このことはもはや疑う余地はないとみていい。 経済成長が本格化する80年代までは1ドル2.6元だった。 (案外このことを知らない人が多い) しかし輸出主導を目的に94年に1ドル10元程…
米ドルの崩壊は、2年前のサブプライム問題が発覚した直後から 時限爆弾としてカウントダウンされていた。 今年の場合は円やユーロだけでなく、BRICsや東南アジア諸国 の通貨に対しても下落した。 これは本当に異常な事態と言っていい。 しかし米ドルの…
9月の各国による米国債保有額が公表された。 中国やロシアは横ばいだが、日本と英国は200億ドルも買い増し。 ブラジル、香港も70〜80億ドルも増やした。 日本では9月16日に政権交代が起こったが、民主党に移る前に 自民党が最後の務めを果たした…
米国の住宅メーカー「チャンピオン・エンタープライズ」は破産法を 申請し、倒産した。 ミシガン州に本拠地を置き、50年以上の歴史を持つ会社は、工場で 住宅を製造し完成品を現地に設置してきた。 95年にはニューヨーク証券取引所に上場し、米国のみな…
2009年7−9月期の日本の実質GDP(国内総生産)の1次速報値は、 前期比年率4.8%増と2四半期連続でプラス成長となり、事前予想を 大幅に上回った。 アジア向けを中心とした輸出の好調や、久々の個人消費の増加に加え、 企業の設備投資も回復した模…
米国の連邦預金保険公社(FDIC)は14日、フロリダ州とカリフォ ルニア州の地方銀行3行が新たに破綻したと報じた。 今回閉鎖した銀行は以下の通り。 ■ Pacific Coast National Bank, San Clemente ■ Orion Bank, Naples ■ Century Bank FSB, Sarasota ち…
米商務省が発表した9月の貿易統計は、赤字が前月比18.2%増と 予想以上に拡大し、10年超ぶりの大幅な増加となったという。 大きな要因は原油価格の上昇や中国からの輸入増だ。 やはり中国が輸出している安価な日用品というは不況に強い。 一方で贅沢…
欧州連合(EU)統計局が発表した、09年7〜9月期のユーロ圏16 カ国のGDPは、前期比0.4%増になった。 6四半期ぶりのプラス成長で、年率換算の成長率は1.6%程度。 主要国では、ドイツ、フランス、イタリアがわずかにプラス。 一方スペインは…
オバマ大統領が13日に初来日し、夜に鳩山総理大臣と会談する。 アフガニスタン復興のための支援策や気候変動問題への取り組み、 さらに核軍縮などの課題が主なテーマとなる見通し。 日本政府は今回の会談に向けて、今年から5年間で約4500億円 のアフ…
モノラインと呼ばれる米金融保証会社の業績低迷が続いている。 そして今回、大手アムバックが米証券取引委員会に提出した書類で、 資金繰り悪化が続いているため、破産法申請の可能性も検討している ことを明らかにした。 前日と比べて株価が33%も下落し…
バルト三国では、ラトビアだけでなくリトアニアも深刻な金融危機 に直面している。 古くからバスケットボールが人気で、リトアニアで最も盛んなスポ ーツだ。 ソウルオリンピックで男子代表が金メダルを獲得するなど数多くの 世界大会で実績を残している国だ…
米連邦預金保険公社は、カリフォルニア州やジョージア州などで、 地方銀行5行が新たに経営破綻したと発表した。 今年初めからの累計では早くも120行に達した。 米地銀はローンの焦げ付きの増加などで、厳しい経営状態が続いて いる。 今回破綻した銀行は…
バブル時代にはインフレも起こっていた。 アイルランドの単位労働コスト(給与)は、主な貿易相手国に比べて 急激に上昇していた。 欧州中央銀行(ECB)の調査では、アイルランドの単位労働コスト が99年から07年にかけて30%余り上昇していたことが分…
アイルランドは現在、スペインやバルト三国同様、ユーロ圏諸国の 中でも、最も深刻な景気後退に見舞われている。 1990年から07年にかけて、アイルランド経済は年平均6.5% のペースで成長していた上、05年には世界で最も住みやすい国とし て挙げ…
今年6月の地元英国の報道で、政府が数百億ポンド相当の国有不動 産を売却する可能性があると報じた。 資金繰りに関しては国家も企業も同じこと。 借金が膨らんで金が回らなくなってしまったら、不採算部門を切り 離すか、売却したりするしかない。 政府債務…
英国政府と実質国有化されたロイヤルバンク・オブ・スコットランド (RBS)とロイズは、資本増強と資産売却を柱とする2行の再建計画 を発表。 RBSは255億ポンド(約3兆8000億円)の新株を英政府が引き 受け、最終的に資産売却を拡大。 ロイズのほ…
今日のブログはお休みさせていただきます。 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
スイスの危機も大変深刻だ。 そもそも金融国家一辺倒で存在感を示してきたスイスの銀行資産 は非常に大きい。 そしてこの資産の大部分は外国からの流入であり、今回資金の 流出が起こることで、膨大な額の損失を発生させることになる。 とくにUBSは金融機…
金融危機の震源地である米国では、第2のサブプライムといわれる 商業用不動産の下落が加速している。 さらに中小の地銀も、以前より破綻数が増してきている。 以前ブログでも記載したが、この法人向け不動産は、サブプライム やプライムといった個人向け住…