2010-07-01から1ヶ月間の記事一覧

中国ストライキ権 実際は認められていないが、共産党政府は無視。

中国で5月中旬から約2カ月間に渡って発生したストライキ問題。 狙われた外資系企業や工場が、少なくとも43社に上っていることが わかった。 広東省にあるホンダが100%出資する部品工場で起きたストを皮 切りに、広東省一帯に広がったのだ。 結果的に…

スロバキア 失業率が15%に チェコとの格差は広がり続けるか?

スロバキア経済が深刻化している。 欧州諸国の中でもかなりの小国であるが、09年1月1日に晴れて ユーロ通貨導入に成功した。 1993年1月1日にチェコスロバキアから独立し、現在に至っている のだが、工業国の隣国チェコに比べて、スロバキアは昔か…

韓国経済・通貨危機の再来 景況感指数が最高水準も、今秋は危機へ

韓国中央銀行が発表した8月の製造業景況感指数は109と、7月 の108から一段上昇し、03年2月の統計開始以来、最高の水準 となった。 韓国の輸出は、ウォン安とBRICs諸国といった需要の底堅さから で堅調に推移しているが、中・長期的には米国…

欧州ストレステスト 国債償還の危険性を含めると24行が不合格

米国の金融持ち株会社シティグループは、先日行われた欧州銀行 のストレステストで、償還まで保有する債券に関するソブリンリスク が審査の対象に含まれていれば、24行が不合格となり150億ユ ーロの追加資本が必要になると試算した。 EU当局はユーロ…

台湾経済 中国市場をにらみ日本企業と連携へ。問題点解消となるか?

日本との強い関係と絆で発展してきた台湾経済は、日本経済と互換 性のある面が多い。 台湾には中小企業が多い点が日本と似ている。 政府主導の産業政策や、財閥主体で中小企業が育たない韓国との 違いなどが強調されている。 ここ数年、台湾メーカーの 「エ…

韓国(朝鮮)人 在日特権を許さない市民の会「在特会」が新宿でデモ

7月25日(日)14時 私が住む新宿東口で、在日韓国・朝鮮人が握る 在日特権を日本からなくすことを目的に設立された 「在特会」 の方々 によるデモが盛大に開かれていた。 周辺には数十人の警察や機動隊が囲んでおり、周辺から暴発が起こら ないように警戒…

欧州(ユーロ圏)ストレステスト 公表方法は巧妙に仕組まれたもの。

いよいよ世界中の機関投資家や個人投資家が大注目する欧州91行 のストレステストが発表される。 もちろんこういった投資家だけではない。 各国政府だって目が離せない査定結果になるだろう。 また大学といった教育機関も無視できない情報になる。 今回のス…

欧州(ユーロ圏)ストレステスト公表 信用不安増大で大幅なユーロ安へ

欧州を代表する格付け会社フィッチは、金融市場の状況が改善しな かった場合、現地時間23日に公表される欧州の銀行ストレステスト (健全性審査)の結果で、欧州の銀行の格付けに対する圧力が一層 増大する可能性があると指摘した。 金融危機前、米国以上に…

欧米の不動産・債権バブル崩壊で、円高ドル安・ユーロ安は続く

金融危機後のユーロ圏ソブリンリスクは、これまでになく大きな 問題に発展しつつある。 ギリシャやポルトガル、アイルランドといった小国ならまだしも、 スペインがデフォルト(国家破綻)を起こすようなことが起きれば、 それはリーマンショックに匹敵するく…

上海万博 入場者数 中国共産党政府が数字を意図的につり上げる。

5月1日から10月31日まで開催される上海万博(上海国際博覧会)。 2002年12月にモナコで開かれた総会で、メキシコシティや、 モスクワ、韓国の麗水、などを破って見事開催が決定した。 今回の万博では、過去に万博に参加したことがない北朝鮮が初め…

韓流スター パクヨンハさんの追悼式に1万人以上の在日ファンが涙

6月30日に韓国ソウル市の自宅で首つり自殺した韓流スター、 パクヨンハさんを追悼する献花式が昨日18日、東京国際フォーラ ムで行われ、約1万4200人の在日韓国人や、帰化を果たした ファンが献花に訪れた。 海外タレントの公式追悼イベントが日本…

中国経済 見通しは崩壊から破綻へ GDP成長率も失業率も粉飾

中国の2010年4〜6月期のGDP成長率は前年同期比10・3%増 と、3期連続の2けた成長になったと発表された。 しかしミクロでいうと指標は確実に悪化している。 新車販売も、3月には史上最高の約173万台を記録し、日本でも大き く報道されたが…

米国債 5月は日本と中国が若干売却 米銀の破綻も90%増と拡大

米財務省が発表した5月末の国別米国債保有残高によれば、中国 が8667億ドルとなり、前月に比べて325億ドルも減少した。 減少は3カ月ぶり。 ちょうどこの頃、ギリシャ発の金融危機が欧州諸国に拡大した時で、 このことから中国が外貨準備の分散化を…

ロシア経済危機と今後の見通し 石油と天然ガス 農業への野望

世界的に極寒だった今年の冬だったが、打って変わって最近のロシア では、場所によってセ氏40度を超える異常な高温が続いている。 同国政府はシベリア地方にいたっても非常事態を発令したほどだ。 現在干ばつ被害を受けている地域では、穀物を作付けした農…

米国(アメリカ)不動産バブル崩壊 失業率も就職率も最低レベルに

米国発の金融危機は世界経済を凍りつかせた。 もうまもなく2年が経とうとしている。 08年秋に始まった大不況で、米国の労働人口を構成する成人の 半数以上が、解雇通告、給料・報酬カット、労働時間の短縮、さらに 雇用形態の方針転換といった困難を経験…

スペイン経済・財政破綻問題 ECBからの借り入れが突然急増

サッカーのワールドカップが終わった。 延長の後半、オランダを相手に見事1対0で優勝したスペインは、 選手の帰国後、マドリード市内で凱旋パレードを行った。 沿道には100万人ともいえる国民が集まったという。 スペインのW杯初優勝で、政府や国民全…

ポルトガル経済・財政危機 国債の格付けを2段階格下げへ

米国インチキ格付け会社ムーディーズは、南欧ポルトガルの格付け を 「Aa2」 から 「A1」 に2段階格下げしたと発表。 同社は今回の格下げ理由について、ポルトガル政府の財政事情は、 中長期的な悪化が今後も見込まれるうえ、構造改革策が実らない 限…

みんなの党 参院選挙で10議席獲得も、民主党に協力しない理由

今回は参院選初挑戦の 【 みんなの党 】 が改選ゼロから10議席に 躍進したことは、まさに驚きといえる。 渡辺代表が謳ってきたアジェンダ 「脱官僚」「地域主権」「生活重視」 によって国民からの支持を集めたのか? はたまた民主、自民両党に支持できない…

ECB総裁 ユーロ圏経済政策以外の面でもドイツの反発を買う

フランクフルトにあるECB本部で行われた月例記者会見で、 トリシェ総裁は、サッカーW杯で1対0でスペインがドイツに勝った 準決勝を 「美しい」 と表現した。 スペイン人よりもドイツ人が多い記者団からは、うめき声がもれた。 そこで同総裁はすぐさま…

NHK 大相撲名古屋場所の中継取り止めの裏に、根深い 「癒着」。

NHK(日本放送協会)は、野球賭博問題に揺れている大相撲名古屋 場所の生中継を取りやめると決めた。 昭和28年のテレビ中継開始以来、史上初となる異常事態だ。 同局にこういった異例の決断を下させたのは、日本相撲協会の常識 と一般常識との差、そして…

米国(アメリカ)の消費者金融会社がバタバタ倒産へ。自己破産急増

米金融大手のウェルズ・ファーゴは、米国内にて消費者金融を扱う 638店舗の閉鎖と、それに伴う3800名の人員リストラを明ら かにした。 これは消費者金融部門のリストラ策として実施されるもので、同部 門を縮小して、ビジネス部門に統合するほか、サ…

ドイツ経済のジレンマ ユーロ安でも企業収益が改善しない理由

ドイツは現在、ユーロ圏の中で最も悲観論が高まりつつある国だ。 これはサッカーのワールドカップのことではない。 日本と同様、最近のドイツ経済は目覚ましい回復を見せている。 世界の工作機械では日本に次ぐ規模を誇っているだけに、ドイツは 最近のユー…

中国 外貨準備を使い、日本国債への投資を活発化へ 短期国債中心

中国が最近になって日本国債への投資を拡大し始めた模様だ。 期間1年以内の短期国債を中心に買越額が急増しているのだ。 今年1〜4月だけで累計額が5410億円に達した。 中国の日本国債投資の拡大は、欧州ギリシャ発金融危機に対する 市場の不安が高ま…

南米が地デジの日本方式採用で、携帯電話(ワンセグ)の追い風が来る

総務省は、南米のボリビアが地上デジタル放送の規格として日本方式 の採用を決めたと発表した。 日本方式の採用は、中南米各国やフィリピンに続き10カ国目。 山間部の電波障害に強いなど、技術的な優位性が評価された格好だ。 これからも総務省はタイをは…

欧州(ユーロ圏)ストレステスト 政府系銀行は巨額資本不足が露呈か

今月実施される欧州のストレステストの結果で、最大で20行もの 銀行が資本不足に陥り、最高で300億ユーロの資本増強が必要 になるだろうと、英国フィナンシャルタイムズが伝えた。 投資銀行の幹部は、資本増強を求められるのは体力が脆弱な銀行 に限ら…

民主党マニフェスト 参院選2010 『 政治改革 』 (7)

政治改革とは、現在の政治体制を維持しつつ、組織・制度の改善 を行うことだ。 あくまでも政治体制の変更を意味するような革命とは異なる。 しかし去年の衆議院選挙(総選挙)で、それまで54年間に渡って 仕切ってきた自民党政権を瓦解させたことは、ある意…

民主党マニフェスト 参院選2010 『 雇用 』 (6)

雇用問題は国民の最大関心事といっても過言ではない。 現在日本の最新失業率は5.2%。 しかしこれはあくまでも、ハローワークに登録し、失業給付金を もらっている人の指標に過ぎない。 どこの国でもそうだが、実態数字はもっと深刻であろう。 ■□■□ 民主…

民主党マニフェスト 参院選2010 『 公共・交通政策 』 (5)

民主党は去年の総選挙マニフェストでは、首都高速や阪神・東名 高速道路以外は無料化すると公約していた。 現在試験段階にあるが、渋滞の解消や経済・環境対策の観点から どのような効果をもたらすのだろうか? ■□■□ 民主党 政権公約 【 公共・交通政策 】 □…