スペインの失業率 １７％台からさらに悪化。

先日、４月の完全失業率が総務省から発表されました。
結果はご存じの通り、５．０％

０３年１１月以来、５年５カ月ぶりに５％台へ乗せたという。
(誇れるものではないが. . .)
昨今の金融危機で、倒産やリストラなど「勤め先都合」が大幅
に増加した模様です。

しかし経済が米国以上に深刻な状態であるといわれている欧州
では、日本の比ではありません。

アイルランドや英国とともに、不動産バブルに沸き上がった
スペインでは何と、、、 １８．１％
失業者数も４００万人を超えたといいます。
４６００万人の人口で、失業者が４００万人を超えるというの
は、深刻にも程があります。

急速な景気後退で、治安も急速に悪化しているといわれます。

約１０年間、スペイン経済に貢献した不動産景気。
しかし０７年、金利引き上げによる打撃や過剰な供給、それに
賃貸条件の規制強化などで不動産セクターが崩壊しました。

不動産業者によって、ついに「１軒買えばもう１軒ついてくる」
という前代未聞の半額セールに出たといいます。
どこかの国が今年の冬、自動車を定価で購入すれば、もう１台
無料でもらえるというニュースが流れました。

その‘ どこかの国 ’というのが、まさしく米国。
つい昨日、５月の失業率が発表されました。
日本の倍近い ９．４％。８３年以来の高い水準だといいます。
この数字はまだＧＭの破綻が含まれていません。

以前当ブログで主要国の完全失業率を載せましたが、その当時
以降もどんどん悪化しているようです。
いくつかの国の最新データを記載します。

　・英国 ５．０％
　・フランス ８．７％
　・ドイツ ８．６％
　・豪州 ５．４％
　・カナダ ８．０％
　・イタリア ９％台(最新データなし)

失業率の定義は各国によってマチマチですが、いずれにしても
過去５年間では最悪のようです。
問題は今後数年間は悪化の道を辿ることが確実だということ。
悪い意味での通過点に過ぎない・・・ということでしょう。

　★シティアライアンス 代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者