米銀の破綻 今週は３行。商業不動産バブル崩壊の影響は甚大。

米銀の破綻が新たに３行増えた。
破綻したのはイリノイ州、ミネソタ州、ユタ州の銀行。
今年の破綻件数は計４行となった。

とくに経済的な大震災といってもいい、商業用不動産バブルの
崩壊は甚大である。
商業用不動産とは主に、オフィスビルや倉庫といった産業施設、
賃貸アパートといった集合住宅を指します。
つまり雇用情勢や企業の生産、設備投資、個人消費に大きくか
かわってきます。

０７年夏以降の世界的金融危機による景気低迷で、需要が全国
的に落ち込んでいるため、雇用や消費活動の動向が今後の商業
不動産価格を予想する上で重要な指標となるわけです。
ところがいまだに回復基調は表れません。

米国の失業率は、０６年に４％台前半まで低かったのですが、
今では１０％の大台を超えています。
それに反比例するかのように、商業不動産価格が０７年の天井
推移からすでに５０％も下落しているのです。
毎月悪化の一途を辿っており、平行線になる様子もありません。
個人破産や企業倒産も右肩上がりで増加しています。
問題銀行も４〜５００行に上っており、これが今年から来年に
かけて実際の破綻件数として挙がってくるでしょう。

さらに今年２０１０年は、かつてなく米国債の保有状況が注目
される年になります。
間もなく０９年１１月の米国債保有残高が発表されますが、
民主党政権になってからの動向が、引き続き注目されます。
数十年に渡って買い増し続けた旧自民党政権に対し、民主党は
１０月、５０億ドル(４５００億円)の米国債を売却しました。
中国、日本に次ぐ保有額の英国も、同時期１９０億ドル売却し
たのです。

今年の予想は、短期国債を多く保有している中国が満期を迎え
ると、一気に売却に走りそうです。
反対に長期国債の保有が多い日本は、少しずつ減らしていくこ
とになるでしょうね。
具体的な時期は春です。３月から６月が要注意です。
去年のこの時期、中国は多くの短期国債を増やしたため、一気
に売却に走る可能性が高くなります。

米国債の売却は、日本より中国の方が経済的な危機が高いため、
お互い両国の動向と保有額を見計らいながら、手を打つことに
なりそうです。
たとえ中国が売却に走り、世界を混乱させるような事態にさせ
たとしても、“短期国債の売却” であるという理由を引き出し、
正統性を主張するでしょう。
とにかく今年は、ちょっとした駆け引きにさらされるかもしれ
ません。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者