民主党マニフェスト 参院選２０１０ 『 外交・安全保障 』 (3)

現在日本が安全保障を結んでいる国は、豪州と米国の２カ国のみ。

中国や北朝鮮、そしてロシアといった敵対国から自国の安全を守
るため、日本政府は今後、インドとも締結できるように、水面下で
着々と進めている。

■□■□ 民主党 政権公約 【 外交・安全保障 】 □■□■
◇◇◇ 世界平和という理想を求めつつ、現実主義を基調とした
　　　 外交を推進します。

○ 総合安全保障、経済、文化などの分野における関係を強化
　　することで、日米同盟を深化させます。
○ 普天間基地移設問題に関しては、日米同盟に基ついて、沖縄
　　の負担軽減に全力を尽くします。
○ 緊密で対等な日米関係を構築するため、日米地位協定の改定
　　を提起します。
○「東アジア共同体」 の実現をめざし、中国・韓国をはじめ、
　　アジア諸国との信頼関係の構築に全力をあげます。
○ アフガニスタンなどの平和構築に役割を果たすため、ＰＫＯ
　　活動などでの自衛隊および文民の国際貢献活動のあり方につ
　　いて検討するとともに、安保理常任理事国入りを目指します。
○ アフリカなど途上国支援を強化するため、国際機関やＮＧＯ
　　と連携するとともに、ＯＤＡのあり方を見直し、質・量とも
　　に強化します。
○ 海上輸送の安全確保と国際貢献のため、関係国と協力し、
　　自衛隊などの海賊対処活動を継続します。
○「核兵器のない世界」 を実現するため、核兵器数の削減、
　　各関連条約の早期実現、大量破壊兵器の不拡散に取り組むと
　　ともに、北東アジア地域の非核化を目指します。
○ 北朝鮮に対しては、核兵器や弾道ミサイルなどの開発・配備
　　の放棄、主権と人権を侵害する拉致問題の解決に全力を尽く
　　します。
○ 国際情勢を踏まえた防衛大綱・中期防衛計画を本年中に策定
　　し、豪州、韓国、インドなどとの防衛協力を推進します。

とにかく 「外交」 面では、自国だけでは一方的に進めることは
できないので、どこの国でも同じだが、最も困難な政策のひとつ。

日米同盟の深化とは、対等な関係を作り上げることだろう。
鳩山政権では両国の同盟は大切だとしながら、沖縄の基地につ
いてはこれまで通り認めるという考えを最終的に示した。
旧自公政権で決めたことを一時的にストップさせ、米国に揺さぶ
りを仕掛けたのは立派だったが、米軍基地は必要だという思い
を述べたために、米国は強硬姿勢に出てしまったのだ。

そもそもこれが失敗である。
何事もそうだが、相手側に対して、“ あなたが必要です ” とい
う姿勢をみせてしまうと、自分達の足元をみられてしまう。
こうなると相手は、条件を突き付けられれば、それと同等の条件
を突き返してくるものだ。 こんなこと当たり前のことだろう。
鳩山前総理は、最初から基地は不要だということをはっきりと
主張すべきだった。
そうすれば相手はすぐに受け入れることはなくても、日本側に
譲歩を提案してくるハズだ。

忘れてはいけない。だいたい冷戦を終結させたのは米国なのだ。
中国についても同様で、国連中心の決定で動いているのだから、
米国のように他国を勝手に攻撃してくることはない。
とにかく民主党政権は、比較的身近にできる 「日米地位協定」
を抜本から改革してもらいたい。
もう遠慮なんかする必要はない。

東アジア共同体なんて、これは夢のまた夢であろう。
しかし夢にする必要なんか全くない。
今の欧州諸国が危機で揺れているように、複数の国が通貨など
で一緒になれば、日本は大切な国民の税金を他国に穴埋めするこ
とになってしまう。
今のドイツやフランスといった状況になってしまうのだ。
東アジア共同体なんて、ＦＴＡで留めておくことで十分と思う。

そして難しいのが北朝鮮問題である。
相手は拉致問題といったカードを握っている。
小泉政権時には５人が無事帰国したが、残り１２人については、
８人死亡、４人は入境していないと説明していて、その後の捜査
協力を拒否している。

ところで日本政府が認定した拉致事案は１２件、拉致被害者につ
いては１７人としている。
私は以前のブログでも書いたが、どうしてこんな少ない数字だけ
しか認めていないのだろう？
北朝鮮に拉致されている日本人は、優に百人を超えているのだ。
被害家族からの拉致申請がこれだけだったからか？
それとも拉致という証拠が不十分だったからか？
いずれにしてもミサイルや核問題は、日本だけで解決できない。
というか米国をはじめ、同盟関係にある中国やロシアでさえ、
お手上げ状態なのだ。

まず民主党政権は、確実にできるところから手をつけていって欲
しい。
それはアフガニスタンの平和構築や、アフリカなどの途上国支援、
海上輸送の安全確保と国際貢献などだろう。

カルザイ大統領が先日３日間ほど日本に滞在した。
豊富な資源の採掘権を日本に優先させたいと語ったが、同国の
治安面のことについて、時間をかけた上で締結してもらいたい。
またあまりにも時間をかけすぎると、中国にかっさられてしまう。
資源外交は他国から干渉される必要はない。
日本が得意とする採掘・環境技術で勝負できるのだ。
かつてカザフスタンのウラン採掘権で、日本が中国を土壇場で
打ち負かしたように。

※ 民主党の公約は、長年利権に絡む自公政権で実行できなか
　 った、もしくは消極的でやらなかった政策を挙げています。
　 長年における景気の低迷、年金問題、ＪＡＬの破綻、弱腰
　 対米外交、巨額な財政赤字. . .などを起こした張本人である
旧政権の自民党を二度と復活させてはいけません。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者