法人税率５％下げ 海外からの投資が活発に。円高対策も効果覿面

経済産業省は、２０１１年度税制改正で法人税率の５％引き下げを
実現した場合、ＧＤＰ押し上げ効果を合計１４．４兆円と試算。
海外からの投資促進や、逆に海外への工場移転抑制の効果などを
合わせて、３年後のＧＤＰ成長率を２．６ポイント押し上げると主張
した。

円高は、国内の輸入企業や輸出企業の経費削減に大いに役立つ。
国内市場を活性化させるきっかけも、自国通貨高で起こってくる。
しかし法人税というのは、そもそも黒字企業が負担すべき国税だ。
赤字企業は法人税の負担はないので、税金の支払い云々以前に、
消費市場を活性化させなければならない。
つまり円高と相乗効果を狙えるという意味では大きい。

よく日本の法人税率は高すぎるので、周辺の新興国並みに下げる
必要があると主張する人がいるが、それは断片的な見地から述べ
ているに過ぎない。
悲観的論者がよく使うフレーズである。
日本は世界第２位の市場を誇っていることから、新興国並みに下
げる必要なんてまったくないのだ。

来年度、つまり２０１１年の４月には一体どこまで円高が進んでい
るかは定かではない。
しかし円高は海外企業の誘致や、サービスの拡大を図れるチャン
スでもある。
５％だけでも下げれば、巨大市場を目指して、こぞって投資資金
が流入してくるだろう。
今までが高すぎただけである。

円高と法人税の引き下げは、国内市場の活性化に繋がるし、自ず
と雇用対策にも効果覿面だ。 まさに打ってつけだといえる。
とにかく不動産バブルは気をつけないといけないが、毎年数パーセ
ントずつの上昇は甘受すべきである。
そして急激な投機資金を抑制し、あくまでも実需で価格を伸ばす
べきである。
この辺の抑制は民間企業まかせでは歯止めが効かなくなってしま
うので、国や自治体の責任でしっかり監視していくべきだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者