ギリシャ経済・財政危機 ＥＣＢは国債の購入や融資延長に走るか(1)

ギリシャのパパンドレウ首相は、スイスのダボスで２６日から開催さ
れている世界経済フォーラムで、同国が債務不履行(デフォルト)に
陥ることも、債務再編を迫られる可能性も無いという見解を示した。

しかしその一方で、ＥＵやＩＭＦによる融資の期間延長、利率の引き
下げは必要になるかもしれないとの考えも示した。
同首相は去年春に起こった欧州危機後は、厳しい緊縮財政措置を
導入しているとし、年内にも資本市場からの資金調達を望んでいると
述べたようだ。

しかしギリシャの現状からみれば、民間の投資家や機関からの調達
はとても無理だろうと思われる。
ＣＤＳスプレッドも９００〜１０００の間を彷徨っており、ひとたび危機が
再熱すれば、今以上のスプレッドが上昇することは間違いないからだ。
だがＥＣＢやＩＭＦといった公的機関は、同国債の購入や融資などの
援助は再び実施するものと思われる。
ＥＣＢは当然だが、米国のＩＭＦだって今以上の欧州危機が拡大する
と、自国経済の悪化を招くからに他ならない。

２０１１年は再びギリシャ危機が戻ってくる可能性が高い。
アイルランドの８５０億ユーロで初めて使った欧州安定基金だが、
今年前半には、ギリシャをはじめとしたＰＩＩＧＳ諸国に融資されるこ
とになるだろう。
その発端となる要因が、ズバリ各国の国債バブルである。
これが再び暴落することになりそうだ。

２０１０年３月末から５月初めのたった１カ月半で、ギリシャの１０年
物国債利回りは、６％から１３％まで一気に上がった。
その間の同国債価格は、額面の１００から６５まで下落したのだ。
この短期間で３５％という価格下落は、リーマン・ショック後に下落
したＮＹダウと同じである。
まさにパニック売りだったのだ。

こういったことと同じことが、今年は英国にも飛び火しそうである。
また比較的安定をみせているフランスも危ない。
何度も言うが、ギリシャ国債を最も多く保有していたのは、何を隠そ
うフランスなのだ。
だから英国やフランスといったトリプルＡの国債が、いよいよ危うくな
る年だろう。

ところが一般的な欧州危機に加えて、今年はもう一つともいえる厄介
な問題が発生することになる。
それが２００３年から務めてきたＥＣＢトリシェ総裁の任期が、今年の
１０月で切れることだ。
ギリシャ国債を最も保有するフランス出身の総裁が引退後、次期最
有力候補といわれるのが、ドイツ銀行出身のある人物。
現総裁と比べて、ＰＩＩＧＳ国債の購入に消極的な人物だ。
この不安材料について次回のブログで紹介します。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者