前原誠司外務大臣 在日からの献金発覚 政治的な陰謀による攻撃か

民主党の前原外相は４日の参院予算委員会で、お膝元である京都市
内の在日韓国人から政治献金を受けていたことを明らかにした。

この在日韓国人は焼肉屋を経営していて、前原氏の古くからの支援者、
知人だといい、長年かわいがっていただいている方だという。
前原氏は 「献金」 を受けているとの認識はなかったと、故意の受領を
否定した。
前原氏の政治資金収支報告書によれば、２００５〜０８年の４年間に、
同市内のこの女性から計２０万円の寄付を受けていたという。

今回の献金事実を暴露したのは、自民党の参議院議員 西田昌司。
前原氏と同じ京都府出身で、京都府選挙区である。
ところが西田氏は、前回の２００７年通常選挙に初当選したばかりで、
すでに６回当選し、第５代民主党代表である前原氏と比べればまさに
天と地ほどの差がある。
ライバル同士というより、政治家として、後輩が先輩の情報を暴露し
たようなものである。

さらに前原外相は衆議院議員、西田氏は参議院議員である。
確かにお互い与野党の立場であるが、そこまで全てにおいて先輩格
の前原氏を攻撃したりする理由がどうもわからない。
献金額も４年間で２０万円である。
いつものことながら、どうしてもウラ事情が作用しているに違いないと
感じてしまうのだ。

ちょうど今、民主党は岐路に立たされているのは事実だろう。
もとはといえば去年の通常選挙での敗北で、ねじれ国会になってしま
ったことだ。
さらに小沢元代表の党員資格停止も庶民から支持を落とした。
なかなか法案が通過しないことから、いつもながら新聞やＴＶといった
マスコミ各社やその身内のコメンテーターから攻撃を受けている。
それにしてもなぜこの時期に攻撃されてしまったのか？

筆者の仮定ではあるが、２点ほどの理由が考えられる。
前原氏はこの献金事実が表面化した直前、外務省に対して、
中国へのＯＤＡ削減について公言した。
去年日本を抜いてＧＤＰ２位になった中国に対し、３位に転落してしま
った日本が資金援助するなんておかしいというものだ。
もちろんおかしいに決まっている。
官僚や中国側に近い議員は、対中外交のために今後もＯＤＡは必要と
いう考えを持っているが、普通に考えれば日本国民の支持を取り付け
ることは不可能だ。

日本の対中ＯＤＡは１９７９年に開始されたが、そのうち有償(円借款)
は、小泉元総理の指示で２００７年度で打ち切られた。
オリンピック開催をもって終了させるというものだった。
日本政府によると、２００８年度末までに行われた中国向け円借款の
総額は３兆３２００億円に上るという。
もちろん、この額が純粋に中国の経済発展に使われたかどうかは不明
である。 というよりも、極めて疑わしい。
一部の見方では、軍事費や共産党幹部のポケットマネーに入ったので
はないかという疑いもある。

そして２点目は、西田議員が自民党であるにもかかわらず、米国寄り
ではなく、中国をはじめとしたアジア寄りの人物であることだ。
かねてから米国寄りだった小泉元総理や、竹中氏の方針や政治姿勢
に批判を向けてきた。
そして中国寄りの安倍元総理の考えを指示していたのだ。
いうまでもない。 安倍氏も米国からの陰謀で早々と辞任させられた。

こういったことからまとめてみると、中国へのＯＤＡ削減発言と指示、
菅内閣が米国寄りであることから、ここへきて政治的陰謀を謀ったと
いうことだろう。
実際のところ対中援助は、その後も違う形でコソコソと続けられてきた
らしい。
当たり前だが、援助資金はそもそも日本国民の税金。
自分たち政治家の預貯金が減るということではない。
中国に対してＯＤＡを止めれば、自分たち個人の懐にマネーが入って
こないからだろう。
つまり自分たちの国民に対しては何も考えていないのだ。
あくまでも自分たちの私腹を肥やすための政策である。

自民党とマスコミ各社は現在に至っても、ウソやいい加減な情報を流
し、国民をその気にさせることばかり考える。
ＴＶ出演者が、“解散総選挙は近い” と、ひとたび言えば、国民も自然
と、そうなのかな〜〜 と考えてしまうからだ。
もちろん菅総理をはじめとした閣僚は、そう言った覚えなどない。
公共電波を使い、長年に渡って国民を洗脳してきたのだ。
政治よりメディアの改革が、今の日本には急務なのである。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者