韓国 円高ウォン安でＬＥＤや半導体製造装置の誘致を活発化

住友化学は２８日、ＬＥＤ用基板事業で、韓国サムスン電子などが出資
する三星ＬＥＤと６月に合弁会社を設立すると発表。
液晶テレビや照明用などに、今後市場拡大が見込めるＬＥＤ材料の需要
を取り込むもので、本社は韓国に置くという。

住友化学といえば思い出すのが、「オリセットネット」 という蚊帳だ。
殺虫剤を練り込んだ樹脂を糸に加工し、殺虫剤が次第に表面にしみ出す
という仕組みで、これまでアフリカの貧困国に寄贈してきている。
世界で毎年５億人がマラリアを発症し、１００万人以上の子供たちが命
を落としているとされるが、その約９割はアフリカのサハラ砂漠より南の
地域で発生している。

この蚊帳がアフリカで需要を急拡大させているのだ。
需要だけではない。現地生産も拡大させていることから、かなりの雇用
を生んでいる。
２００４年には米国のＴＩＭＥ誌で、“ 世界一クール！ ” と絶賛されている
のだ。
今回は同社の蚊帳ではないが、日本が生んだＬＥＤ分野で韓国と合弁し
て販路を拡大していくという。

また半導体製造装置の東京エレクトロンも、去年は韓国での現地生産を
開始することを決定しており、これまでの３倍もの生産能力を上げていく
という。
韓国や台湾では、半導体だけでなく家電や携帯電話といった製品作りに
おいても日本の工作機が必要不可欠。
これからは円高が一層進行していくこともあり、韓国側はなんとか貿易に
頼らず、現地生産でお互いＷin・Ｗin関係を築いていきたいというものだ
ろう。

とくに家電においては、新興国で韓国企業の躍進が目立つ。
いや新興国だけでなく、欧州でも韓国メーカーの存在感が大きい。
インドでの家電売上はようやく去年７月になって、サムスンを抜き去り、
ソニーが首位に踊り出たが、全体的にはまだ韓国勢が占めている。
インドではエアコン、冷蔵庫、ＴＶなどは韓国製品だが、オーディオ製品
については日本メーカーが選ばれているらしい。
こういった製品について今後日本企業に期待したい。

それにしても韓国企業は広告費をよく使う。
例えばソニーは売り上げの１％程度を広告宣伝費に使うが、サムスンは
３％まで使うというのだ。
日本から素材や中間財といった資本財を多く輸入しているのに、これで
純利益が上がるだろうか？
広告宣伝費はあくまでも経費だが、利益が出ないとなると、企業だけで
なく国の基準も変えていく必要があるだろう。

しかしこれが韓国での現地生産となると、ちょっぴり不安は解消する。
貿易面では赤字がやや解消し、現地の人の雇用も生まれるからだ。
国や自治体としては法人税も入ってくるだろう。
ある意味で原子力発電所の設立と同じである。
とにかく住友化学や東京エレクトロンとしての魅力は、販路の拡大。
日本企業の収益も向上してくる。

携帯電話のｉＰｈｏｎｅやｉＰｏｄは、日本の部品が多いことは承知の通り。
部品を中国に輸出して、それを海外に売っている。
こういった製品で最も収益を上げているのが、実は中国でも米国でもなく、
日本だという。
こういった技術は日本でしか産めないが、一方で中国の人件費が上が
っていくと、当然現地生産はもっと安い国にシフトしていくことになる。
当分はこういった構図が続いていくだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者