米国債 ３月の世界発行残高 シンガポール、フランスなどが大幅減

米財務省が１６日に公表した、今年３月における各国の米国債保有額によ
れば、中国が１兆１４４９億ドルと、去年１１月から５カ月連続で減らした。
一方で２位日本は１７０億ドル、３位英国も前月比で３００億ドル弱も増やし
ている。

同じく上位陣では、６位のロシアと７位の香港がやや売却。
売却比率が高かった国は、シンガポール、メキシコ、フランスだ。
シンガポールは前月比で２割減らし、メキシコも３割ほど売却している。
そしてフランスに至っては４割も売り払っている。
ただこういった国は日本や英国ほどは保有していないので、全体的にバラ
ンスを崩すほどの影響力は持っていない。

いつものことだが、各国による米国債の最新保有額は２ヶ月遅れで発表さ
れる。
今回の３月分は日本で東日本大震災が起った月であるが、一時的にかな
りの円高が進んだのは記憶に新しい。
３月１７日には各国協調で円安介入が行われた。
だからその分のドルが米国債に移っていったため、その後はドル高に傾い
ていった。

しかしここへきて米国の連邦債務が上限に達したという発表から、米国債
の新規発行を一時的に止めるという報道が伝わった。
だから例え円安介入をしても、そのドルでこれまで通り米国債を買うことが
できなくなる。
このことについて日銀や政府は、どのような対策を練り出すのだろう。

米国は現在の日本と同じく、ねじれ国会だ。
これまで通り安易にコトが進むとは思えない。
７月中に延長の話がまとまらないと、「デフォルト宣言」 が現実になる。
そうなれば米国時間の８月２日月曜日には宣言することになるのだ。

米財務省はデフォルト回避に向けた特別措置として、政府年金基金への
支出を取り止める方針を示したというが、これはかつてのアルゼンチンと
似たようなやり方である。
その後は老後の財源を取り崩すことにも発展する可能性がある。
果たしてデフォルト宣言の前に、量的緩和策の復活宣言をするのか...。
ＱＥ３の話が出てくるかどうかについても、世界中で注目される。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者