米国(アメリカ)の失業率が再び増加 円高に向けて追い風

米国の６月における失業率が９．２％であったことを同国労働省が
発表した。
報道された内容をみてみると、非農業部門の雇用者が１万８千人の
増加に留まり、予想の１０万人に届かなかったというもの。
１０万人の予想が１万８千人しかなかった。。。
いかに見通しが甘いかがわかる。

ここへきて米国の失業者は再び増え続けている。
今年３月は久々の８．８％まで下落し、景気回復を裏付けた報道が
されたが、４月は９．０％、５月は９．１％。。。 と徐々に悪化してき
ている。
非農業部門がプラスにもかかわらず、指標が悪化してきているのは、
それ以上に農業部門が減っており、連邦機関といった公的部門の
雇用についても徐々に減っているという証拠だ。
とても哀れである。
各紙ともこういった詳細な内容は伝えていない。

とにかく今の米国政府は、州政府や地方自治体には非常に厳しい。
連邦政府には２０万人の雇用を創出したにもかかわらず、州政府は
６千人の減員、地方自治体も１３万人近くも減らしている。
もちろん民間企業はこの何倍も削減している。
再び最新の情報であるが、州政府の財政赤字は１兆１９００億ドル、
地方自治体の財政赤字も１兆７４００億ドルに達している。
もう将来においては、事実上のデフォルト状態である。

どこの国でも不動産価格の下落は致命的だ。
米国の住宅価格はピークより３割下落、法人向け商業不動産価格
は４割も落ちている。
住宅の差し押さえについても、２００９年は１００万戸を下回っていた
のだが、ついに２０１０年は１００万戸の大台を突破した。

新築住宅着工件数もピークの５分の１以下になっており、販売件数
に至っては過去最低になってしまった。
今年５月の販売件数は１９６３年の統計開始以来、最低だったという。
反対に増加しているのが差し押さえ件数だから、米国経済は実態に
おいても確実に悪化しているのである。

現在米国経済を支えているのはＦＲＢである。
国債の買い取りであるが、もはやこれを続けていくしか方法はない。
もうここまで悪化したら、日本や中国の資金援助なんて梨の礫だ。
しかしこれもスタミナ切れである。
債務の上限が逆換算で５月１６日にやって来ることがわかっていたか
ら、再度の量的緩和をやめたのである。
だから仮に連邦債務の上限引き上げが見事法案で決まれば、米国
政府は真っ先にＱＥ３を発動するだろう。

最後に量的緩和の実行は、円高を加速させることはいうまでもない。
安全な円やスイスフランが一層買われることになる。
これは国債や株式にも、日本にマネーが押し寄せるということだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者