ギリシャ 今月中にデフォルトか ＣＤＳが３６２４ｂｐに
欧州各国では、ついにギリシャへの支援打ち切りに向けて話し合わ
れている模様だ。
欧州最大の経済大国ドイツはもちろん、オランダの首脳陣も同国へ
の支援をストップさせることを事実上表明。
またＩＭＦ、ＥＣＢ、欧州委員会も同国の支援条件は満たされていな
いということで、審査をストップ。
同国の財政赤字削減目標が達成されるまで、融資は実行できない
ことで合意した。
ギリシャのＣＤＳは９月９日に３６２４ｂｐまで上昇。
ユーロ圏の仲間でなければ、もうとっくに破綻しているのである。
同国だけの問題なら話は簡単だが、とにかくギリシャのデフォルトは、
スペインやイタリアだけでなく、英国にも影響を及ぼす。
こういった国も早晩、本当にコケルかもしれないのだ。
ユーロ圏国家という特権を持ちながら、その甘い誘惑を引きずって、
国家債務の粉飾を２年前まで意図的に隠していた。
事実を申告せず、ユーロ加盟を果たしたのだ。
３代に渡って同国の首相に君臨してきたパパンドレウ首相や、その
父、祖父の責任は余りにも大き過ぎるといえよう。
同首相は同国北部での演説で、信用回復とユーロ圏にとどまること
を含めた力強い発言をしたが、もうある意味で立場上のアピールで
しかない。
本当にユーロ圏を離脱してしまったら、同国経済は同じタイミングで
デフォルト宣言をするだろう。
政府や役人はそんなことは十分予想できているから、何とか圏内に
踏みとどまろうと躍起になっているのだ。
周辺国の思惑も同様である。
今まで頑張って支援を継続してきたが、もはや限界。
自分たち、つまりドイツやフランスもかなりダメージを受けるだろうが、
このまま何も解決されず、時間だけが経っていっても無意味。
しかもどんどん悪化してく。
つまり精一杯支援してきたが、あとはギリシャ自身で解決を図って
もらいたい・・・という最後の願いを込めて見送るだろう。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
フランス ギリシャ国債権者・イタリア銀行債権者として...
現在のユーロ圏経済・財政危機は当然、債権者国側にも責任がある。
その代表国といえば、フランスだといえよう。
金融危機までのギリシャ国債最大保有者、そしてイタリア銀行債権
の筆頭国なのである。
今はこういった資金の回収をフランス企業などが、急ピッチで進めら
れている。
イタリアの３０年超長期国債の利回りが、ユーロ加盟後の最高水準
に達している。
先月ＥＣＢがイタリア国債を購入した直後は、全般的に利回りが低下
していたのだが、ここへきて再び急上昇している。
フランスが一気に回収しているからに他ならない。
そしてギリシャ国債の最大保有国もフランス。
フランスによるギリシャ国債売却により、ギリシャはこれまでに何度
となく危機を迎えている状況。
またタッチの差で保有額の多いドイツも、資金回収を急いでいる。
皮肉であるが、結果的にこういったユーロ圏の大国は、決して返済
されることがない援助をしなければならないという運命だ。
表向きは「融資」であるが、実態は「無償資金援助」といっても過言
ではない。
フランスはユーロ安によって、ドイツほど輸出の恩恵は受けない。
ＧＤＰにおける輸出の割合は約３割に上っているが、ほとんどが同じ
ユーロ圏や米国向け。
だから通貨安競争をしている国や地域では、為替による利潤は生ま
れにくいといえる。
フランスは、圏内弱小国への具体的で責任ある対応を急ぐべきだ。
また同国は世界一位の外国人観光客の受け入れ大国でもあるが、
世界経済が萎縮してしまえば、訪れる人は一気に減るだろう。
そうなれば店頭に陳列しているブランド品購入額も減っていく。
また世界的な美術館を見学する人も落ちるだろう。
これが直接雇用にも響くのだ。
今年６月には東京で、日本人のフランス観光を促進するセミナーが
開催されていた。
フランスの失業率は１年前からはずっと９．７％で推移していたが、
ここ２カ月間は徐々に悪化してきている。
２０１１年第２四半期のＧＤＰ成長率は前期比０％。
これは前期の＋０．９％から大きく減速した。
またフランス政府は先月末、１１０億ユーロ規模の財政赤字削減対
策の一環として、国内企業や高額所得者からの増税を発表した。
消費が伸び悩む中、経済の活性化はもはや期待できないだろう。
スペインも今月２日、財政赤字と政府債務残高に上限を設ける憲法
改正案を可決。
無闇な赤字の垂れ流しに、断固とした措置を講じていきたいという
同国政府の危機感が如実に表れている。
しかしこれによって実態経済はますます悪化していく。
ここへきてギリシャのユーロ圏切り離し問題、イタリアのデフォルト説、
ドイツの旧マルク通貨復活説といった話が出てきた。
まさにユーロ圏全体にとって暗い話ばかりであるが、ここは思い切っ
て期限付き・条件付きの切り離しやデフォルトも視野に入れておくの
も手だろう。
格付け会社の一斉見直しも結構だが、実体経済の悪化はもう避けら
れない。
ユーロ安であるが、企業などの海外進出を加速させることも考えて
いく必要もある。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
欧州(ユーロ圏)財政危機 イタリア全土でゼネストが勃発
深刻な財政難で、欧州全土でデモやストライキが増えてきている。
英国では去年から大学の授業料値上げによる反対で、大学生による
衝突が起きてしまったし、今年３月には公務員労使主催による２５万
人規模のデモがロンドンを中心に実施された。
６月３０日にも公務員中心に、約７５万人規模ののデモが行われたこ
とは記憶に新しい。
最近では８月上旬、噂か事実か不明だが、地元警察が市民を射殺し
たということで暴動が勃発。
さらにここへきて他のユーロ圏諸国にも余波が飛び火している。
６日(火)はイタリア全土でゼネラル・ストライキが行われた。
大きなデモが予定されていたことで、車の交通渋滞が大都市中心で
起こったらしい。
ローマやミラノ、ナポリ、フィレンツェといった都市では、公共交通機関
が終日麻痺し、ローマのコロッセオでも当日は終日閉館されたという。
ミラノやフィレンツェでも国立美術館が終日閉館。
とくにミラノのスカラ座美術館を予定していた観光客などは、ガックリ
したに違いない。
また今回のイタリアのゼネストはスペインまで影響が及んだ。
バルセロナやマドリードの空港では、各１０便前後がキャンセルにな
ったというもの。
最近では米国でも起こってしまったが、空港で働く航空管制官という
仕事は公的な性格が強く、深い専門知識も要求されることから、比較
的ストライキに結びつきやすいのだ。
為替といった実体経済についても、日本円と比較的同じ方向で値が
動くスイスフランが標的になり、スイス経済全体に危機が拡大してい
る。
８月は対円で１０７円台まで上昇したフランだが、同国当局が無制限
介入を決めたことで急落。
しかも時期的にややフラン安に落ち付いていた頃である。
同国政府がここへきて思い切った措置を講じた理由は、今月中に起
こる金融恐慌を予想していたからに他ならない。
またスイスは７６年間守ってきた銀行機密についても、崩壊の危機に
立たされている最中だ。
とくにＵＢＳは政府からこれまで、６６０億フラン(５兆３千億円)もの
公的資金を注入してもらっている。
先日のブログにも書いたのだが、同国の外貨が去年急減したのは、
こういった銀行に資金を使ったからだろう。
世界中の高額所得者が脱税のため、スイスの銀行を利用しているこ
とに、他にドイツやフランスなどからも非難が強まっている。
ＵＢＳは今年２月、世界中の指導者や大金持ちなど、約３３０人分の
顧客開示をすると発表した。
だが米国はその程度では少なすぎると突っぱね、５万２０００人分を
開示せよと要求してきたのだ。
遺族をはじめとした相続人に対しても、開示を突き付けた恰好だ。
だが要求通り情報開示すれば、預金者から法的手段も予想される。
スイスは実体経済だけでなく、金融、さらにそのシステムにも危機を
迎えているといって良いだろう。
八方塞がりとはまさにこのことだ。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
ギリシャ ２年・１０年国債利回り 再び過去最高を更新！
９月２日のギリシャ１０年債国債の利回りが、再び最高水準になった。
終値は１８．２８２％。
７月１８日と８月２５日の利回りをアッサリ超えてしまった。
また２年債短期国債も４７．２％。
再び大きな危機を迎えそうである。
以前にも投稿したが、ギリシャの国債償還は毎年６月の年度末決算
時、１５０億ユーロ規模の返済が、少なくとも２０１５年まで訪れること
になっている。
欧州の悪夢はまだまだ当分続くといえるだろう。
ギリシャの話題はもう沢山だ・・・、と思う人がいるかもしれない。
私もこれまで何度、同国の情勢を書いたことか。
ギリシャ危機が結果的に欧州諸国全体に連鎖反応をもたらすことも
あり、大国まで影響が飛散してしまうのが主な理由。
まさに良くも悪くもユーロ圏は一蓮托生である。
為替についても先週末からユーロが大きく売られている。
しかしドルはといえば、対円でそれほど動いていない。
やはりドルと反対に値が動くユーロが下落しているから、ドルが下げ
渋っているということだろう。
今はドル暴落の前兆、つまり嵐の前の静けさである。
とくに来週の為替相場はぜひ気をつけていただきたい。
大型金融機関の破綻か、もしくは国営化のニュースが飛び込んでき
そうだ。
為替から実体経済へ。。。 心配事は尽きない。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
スイス経済に暗雲 通貨高と外貨準備高の大幅減少で
ユーロ諸国や米国経済だけでなく、永世中立国として君臨し続けて
いるスイス経済に本格的な陰りが見え始めた。
最もよく報道されるものとして、急激なスイスフラン高だ。
スイスフランは過去５年間で、ユーロとドルに対し、約２５％も上昇し
ている。
しかしこれだけの話しなら、日本円はそれ以上に高くなっている。
両国における決定的な違いは、ＧＤＰにおける輸出の割合である。
スイスの輸出割合はＧＤＰ比で約３０％。
５年前と比べればやや割合は減ってきているが、それでも３割という
数字はとても侮れない。
ちなみに日本の輸出割合はＧＤＰ比で１６％程度。
主要先進国では米国に次いで低く、Ｇ２０でも米国、ブラジルに次ぐ
低さである。
最近のスイスフラン高で、同国の輸出産業は大打撃を被っている。
工作機械、腕時計、医薬品はスイスの輸出全体で５割を占めている。
こういった下請けを含めた企業が、今まさに悲鳴を上げている状況だ。
労働力の国外依存が増してきているといえる。
日本の比ではないといえよう。
こういった中、政府は先月中旬、フラン高対策として２０億フランもの
緊急支援を発表した。
日本円で約１９００億円であるが、国内向け企業などから相次いで
批判が起り、最終的に８億７０００万フランの支援で決まった。
ユーロとドルが下落すると、最も買われやすいスイスフランと日本円
が上昇しやすい為、今後も両国通貨の上昇がやってくるだろう。
一方で日本円は、政府・日銀の円安介入が頻繁に行われていること
から、ある程度は一時的に抑えられている。
しかしスイスフランは介入という政策を基本的にとっていない。
最近では２００９年３月に市場介入を実施してきたが、その後は為替
介入を中止してきているのだ。
そういった意味では、ナンダカンダと言って日本政府は円高対策を実
施してきたということであろう。
決して放置してきたわけではないのである。
(効果があるかないかについては別問題)
またＵＢＳやクレディスイスといった銀行の損失も増している。
リストラも当然激しく、先日もＵＢＳは３５００人の人員削減を発表。
２０１３年までに実施するらしい。
同社は金融危機後、すでに１万４千人近くのリストラを断行していた。
後者のクレディスイスも同じく人員削減の嵐である。
同国の外貨準備高も２００９年には１０００億ドル近くもあったのだが、
翌年には２２０億ドル程度まで急減している。
スイスの市場介入は久しぶりに実施されそうだ。
日本ほど外貨は持っていないが、一定の介入には踏み切りざるお得
ないだろう。
問題は介入で手に入れたユーロやドルを何に使うかである。
主にユーロ諸国の国債や米国債に振り向けることしかないであろう。
このことはＥＣＢ(欧州中央銀行)にとっても都合がいい。
自分たちに代わって、スイスがスペインやイタリア国債などを買ってく
れれば、自分たちはボロ屑債の購入を減らすことができるからだ。
果たしてそううまく問屋が卸せるだろうか...？
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
ハンガリーが 「ポテトチップス税」 目的は肥満の防止！？
財政危機が深刻化している東欧ハンガリーが、スナック菓子や清涼飲
料水といった、比較的塩分や糖分が高い食品に 「ポテトチップス税」を
導入し、９月１日から施行された。
同国ではすでに財政赤字削減のため、銀行税が引き上げられており、
今回の税についても６月下旬に国会に提出されていた。
そして今月からの実施に至っているわけだ。
食べることに生きがいを感じている同国民にとって、今回の課税によっ
て本当に肥満の防止につながるのだろうか？
甚だ疑問だ。
しかし同国政府にとっては蔑ろにできない状況だったに違いない。
ハンガリー国民の肥満率は、ＥＵ域内では堂々の(!?)第２位。
医療費などの問題を考えても、国の財政と同様、以前から社会問題化
していた。
だがこれから大人になる子供達なら、一定の肥満防止につながる可能
性もあるが、成人の場合はなかなか難しいのではないだろうか。
皮肉にも、ハンガリーの伝統料理に対しては課税しないというのだ。
どういった料理があるのかまでは知らないが、とにかく政府の表と裏の
意図がうかがえる。
それでも今回の措置は、あくまでも財政再建が主な目的。
景気の良い時は、こんな課税なんてするハズがなかっただろう。
しかも増税によって、同国の景気が一層冷え込むという逆効果も十分
予想される。
同国の消費税はすでに２５％。
北欧諸国などと共に最も高い水準である。
一方で失業率は今でも１０％をウロウロしている状態。
住宅ローンの焦げ付きも深刻で、金融危機前はスイスフラン建てで借
りていた人も多かった。
その後は通貨フォリントが対スイスフランで３０％も暴落し、一気に返済
額が増加してしまったのだ。
同国で発明されたルービックキューブのように、不況の出口についても
根本的な解決策は容易には見当らない。
食品の課税なんかより、外国からの投資を積極的に促進すべきだ。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
豪州(オーストラリア) 住み心地世界１位も、環境汚染は最悪
世界で最も住みやすい都市ランキングが、今年も英国誌エコノミストに
よって発表された。
その結果、豪州第２の都市メルボルンが第１位に選出。
同国最大の都市シドニーも順位を１つ上げ、６位に入賞。
同じくパースとアデレードはともに仲よく８位に入ったという。
またカナダの都市も３、４、５位を確保して、豪州と住みやすさランクを
争っている。
同誌の調査によれば、上位をほぼ独占している両国は人口密度が低
く、世界的な資源会社があることも理由としている。
ちなみみに東京は１８位で、アジアでは最も順位が高かった。
この調査は政治・社会的安定性、犯罪率、医療水準、文化的イベント、
自然環境の多様性と質、教育、公共交通機関を含むインフラの質など
で都市を総合評価したというもの。
だが犯罪率でいえば、豪州やカナダの都市評価は落ちるだろう。
その他でカバーしたというものか。
しかし自然ではなく、人工的な環境問題で考えると、豪州は先進国で
は最悪の部類に入る。
なぜ世界的な資源会社があることが、評価を上げてしまうのだろう？
しかも日本のように環境技術のことではない。
このことが理解できない。
また豪州は資源大国ということもあるが、火力発電が全体の８割を占
めている。
つまり石炭を燃やすことであるが、同国の一人当たりの石炭消費量は
世界１位。
人口が少ない国だからこそ、今まで中国や米国ほど注目されなかった
だけである。
それと社会的な安定というのも疑問が湧く。
どこかの国と違って政治は確かに安定しているだろうが、豪州は薬物
が蔓延している国でもある。
つまり中毒者の割合が非常に高いということだ。
また同性愛者が多く住む国でもあり、とくにシドニーは米国サンフラン
シスコに次いで多い都市といわれている。
これが文化であるといわれれば、確かにそれまでだが、いずれも身体
や精神などに悪影響を与えることであるから、決して褒められたもので
はないだろう。
筆者は短期間であるが、豪州留学の経験がある。
大自然と豪快な食文化、人々の優しさ、そしてのんびりとした時間は
経験できた。
しかしその裏では貧富の差などが拡大しており、犯罪率も日本以上に
多いことから、一部では日々の生活行動が制限されてしまったことも、
また事実だった。
エコノミスト誌の調査は、一般の人々が持つ偏見と、西洋文化を単純に
買いかぶっているだけのものではないだろうか。
そんな気がしてならない。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
