65歳以上の定額給付金は必要ない。

定額給付金の支給額は1人当たり1万2000円。
65歳以上と18歳以下は2万円。
つまり現役世代(働き盛り)より8000円も多い。


基本的に自立できない18歳以下の支給額2万円は理解でき
るが、65歳以上のお年寄りの支給については理解に苦しむ。


またしても自民党の古臭いバラマキ型選挙対策だ。


以前のブログにも投稿したが、個人金融資産1400兆円の
半分以上は、60歳以上の現役を退いた方が保有している。
それも65歳以上のお年寄りは、年金額の低い方がいるとは
言え、公的年金という安定的な収入を得ているのだ。


巨額な預貯金を持っていながら、老後の不安から消費意欲が
起きないのが現状だ。


確かに65歳以上の全員の方が物質的に裕福とはいえない。
しかし正確なデータはデータ。
現役世代や若者以上に資産を持っていることに変わりない。
経済の活性化に繋げたければ、現役世代にもっと多くの給付
金を与えるべきだろう。


元気に働いている人が必ずしも余裕があるとは言えない。
現在一生懸命働いている人ほど、今回の金融危機と不況を
モロに受けているからだ


今回の給付金は、残念ながら11年前の地域振興券より効果
が少ないと感じてしまう。
最大の心配点が、預貯金に回ってしまうかもしれないという
点があるからだ。


少なくても18歳以下の若者は積極的に消費に回してくれる。
どの世代より欲しいものが沢山あるからだ。


個人的な意見ではあるが、今回65歳以上の給付については
、一定の給付基準を細かく設けるべきだったと思う。



 ★シティアライアンス 代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者