米国の実質失業率はスペインと同じ。

米国労働省が３日に発表した雇用統計の失業率は８．５％。
一方、働く意欲はあるものの統計から外れている「半失業」
を加味した失業率は、過去２年でほぼ倍の１５．６％に達し
ているという。

この状況が今後も続けば、遠からず今以上の「恐慌」となる
だろう。

１５％の失業率は、不動産バブルが英国やアイルランンド
以上に膨れ上がったスペインの公式データと同じである。
もはや救いようがない状態だと思って間違いない。

先進国以外の新興国で、この状況が同じように起きるかどう
かは、まだ不明といえるでしょう。
新興国が金融危機の影響を受けないという楽観論、いわゆる
「デカップリング論」は姿を消してしまった。

日本と同様、比較的金融危機の影響を受けなかったブラジル
に期待を寄せる事もある。
しかしブラジルは、今回の金融危機で資金が流出。
通貨レアルは円と違って国際通貨に入っていないため、経済
の傷みは日本以上に激しかった。

一方でサブプライム証券を米国以外で、最も多く買ってい
る国といえば、中国。

中国では４月になって、銀行の信用創造が増え、銀行の貸し
出しが桁違いに増えたとする報道もあった。

この報道は間違いないらしい。

かつての上海株急上昇の原因は、投資というより投機の要素
が強かった。
だからバブル崩壊後の下落率はどこの国より激しかった。
(そのあとロシアが記録を塗り替えてしまったが. .)

しかし再度中国の貸し出しが、不動産や株ばかりに回れば、
バブル経済の再燃になることは確実、景気はまた悪くなる。
回転率の悪いビル資産が不良債権になって残るだけだからだ。

温家宝首相が怒ったのも無理はない。
どうやら貸出した金の相当な量が、またもや株に投資されて
いるからだという。

バブル崩壊の反省は日本人にはあっても、中国人にはない。
経済的な傷みの代償は日本や欧米以上なのに。

　★シティアライアンス 代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者