ＪＡＬの経営責任 政府と官僚が負うべき。

世界的金融危機による不況や新型インフルエンザ、さらに昨年の
燃料高騰などで打撃を受けた航空業界。

欧米でも昨年は世界的航空会社の経営破綻が相次いだ。
格安航空会社も例外ではなく、基本料金は安価でも燃油代は変わ
らないなどで乗客の足を引っ張ってきたのです。

わが国日本も例外ではなく、先日ＪＡＬ(日本航空)を救うため、
日本政策投資銀行と民間の銀行が、合計１千億円の融資を決めま
した。
しかし日本における航空会社の経営不振は、決して世界的不況だ
けでの理由ではありません。
昔から米軍基地問題という構造的な問題を抱えているのが最たる
理由と思われます。

知っての通り、東京を中心とした首都圏内にもいくつかの在日米
軍が基地をかまえています。
とくに米軍が管理する横田空域は、一都八県にまたがっているわ
けです。
このため羽田空港と西日本方面を結ぶ航空路の設定が制約されて
いて、不自然な飛行ルートを余儀なくされるとともに、航空路の
過密化を招いているわけです。

今後、首都圏に発着する航空機は、成田空港の充実や羽田空港の
再拡張により、さらに増加します。
特に羽田空港の場合は、空港容量が今より約１．４倍に増加する
ことを踏まえなければなりません。

効率的で騒音影響を少なくさせていくために、合理的な航空交通
を確保していかなければならないのです。
それには民主党政権の下、横田基地を返還させ、首都圏の空域を
再編成することが必要不可欠でしょう。

同時に発着料金も足を引っ張っています。
国際線でいえば、成田、羽田、関空、中部はすべてコスト高。
韓国の仁川（インチョン）のような国際的なハブ空港を整備して
こなかった問題がある。

いま中南米やアフリカの航空会社が、羽田や成田の発着を随分前
から申請しているにも関わらず、なかなか認可が下りないのは、
こういった自民党や官僚(国土交通省)のやる気のなさが表れてい
る証拠です。

つまり米軍の飛行ルートを邪魔してはいけない. . . 。
さらに米軍で働く人の雇用を守りたいからに他なりません。
情けない. . !

発着料金といった物質的な問題も、米国に貸してある金を返却さ
せ、これを充当させてもいい。
基地で使用している土地も帰ってくれば、まさに一石二鳥である。

　★シティアライアンス 代表兼「ヒルザー・ドットコム」運営者