米国に操られている日本のＴＶ５社

米国の金融当局は２日、国内小規模銀行７行を業務停止とした。
年初来の米銀破綻件数はこれで早くも５２行。
０８年の米銀破綻件数は２５件、０７年は３件。
毎年ネズミ算のごとく破綻件数が増えていることかわかる。

先日のブログでも投稿した通り、小規模の銀行破綻は大企業の
銀行破綻同様の衝撃をもたらす。
比較的信用度の高いローンの焦げ付きが起こっている証拠だか
らだ。

こういった米銀の破綻について、日本では新聞やオンラインニ
ュースでは報じている。
しかしその一方で、ＴＶでは全くといっていいほど報じられない。
速報で流すようなフラッシュニュースでさえ伝えない。

ご存じの方も多いだろうが、これは米国側から報道規制を敷かれ
ているためだ。
金融街の映像や専門家によるインタビューはよく報道されるが、
住宅を追い出されて、庶民が野宿やホームレスをしているような
映像については禁止命令を受けているのだろう。

これは私が先日投稿した記載の通り、日本のＴＶと新聞社は、
各社大小の差があるにせよ、いくらかの米国資本が入っている。

新聞の場合、読まない人は多い。定期購読もしていない人も多い。
しかしＴＶの無い世帯はあり得ない。
いくら一人暮らしといえども老若男女ＴＶは毎日見ている。
よって百聞より一見。ＴＶの波及効果は計り知れない効果をもた
らすので、映像には出させないようにしているのだ。

反面、自分たちの国日本については悲観論ばかり垂れ流す。

これらの件については今回の金融危機問題だけではない。
米国作品の映画や俳優、大統領の演説、スポーツ関連も同じだ。
先日急死したポップ歌手も同様。(死んだことは売名復活になる)
米国にとって良い部分は積極的に報道し、悪い部分は極力控える
といったことを戦後ずーっとやってきている。

民主党政権下では、こういった一国に頼らない報道をお願いした
いものだ。外交についてもいえる。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者