民主党:次期財務大臣の中川発言は見事。

5月13日、三重県松坂市出身の民主党中川正春衆院議員が、
英国TV局のインタビューに対し、今年の総選挙で民主党政権
誕生すれば 「ドル建ての米国債は購入しない」 と述べた模様。


これによって同国のフィナンシャル・タイムズは、
米国債の格下げの可能性がある」 と報じたことで、約2か月半
ぶりの水準となる1ドル=95円15銭まで上昇したようだ。
さらに海外市場では一時、94円台目前まで上昇したという。


今から2か月以上前のことで、私はその頃インドに滞在中だった
こともあり、詳細な内容まで掴めなかったが、今回の中川さんの
発言について完全に支持したいと思う。
偉い! 本当によく言ってくれた。
自民党なら絶対に. . 間違っても. . 発言しない禁句だからだ。


去年からの米財政赤字の拡大で、基軸通貨としてのドルの信認が
低下することに、米政府は今でも神経をとがらせ始めている。
この報道をきっかけに、ファンドなどの機関投資家がドル売りに
転じたとみられ、円高・ドル安が一気に加速したようだ。


そして同時期に米政府が実施したストレステストの結果について
も、前提条件以上に実体経済が悪化する可能性が強まってきたこ
とも、ドル売りに拍車をかけている。


さて一方で、外貨準備世界一位の中国はまだまだ様子見気分だ。
中国は人民元の国際化を推進しているのは確かだが、日本がやろ
うとしているように、米国債を自国通貨建てにすることはまだま
だ不可能だろう。本格議論することもできないと思う。
なぜなら、、、急速な人民元高につながるからだ。


輸出が経済の心臓部である中国にとって、通貨高は破壊的な影響
をもたらすだろう。
中国が今でも米国債を増やし続けている理由もうなずける。
これも急激な人民元高を阻止するために他ならない。


現在もその頃以上に円高・ドル安が続いている。
対ユーロについても方向性は変わらないだろう。
これは自然なトレンドだからだ。さらに民主党政権誕生で拍車が
かかることも間違いない。



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