「非核三原則」法制化は、米軍の弱体化へ

鳩山民主党代表は、長崎市内で被爆者団体代表と懇談し、非核三原則
について、「唯一の被爆国として守っていくことが重要で、その一つ
に法制化という考え方もある。しっかり検討したい」と述べた。
これは法制化を検討するという前向きな考えだ。

なぜわざわざ法制化する必要があるのだろう？
最も大きな理由としては、在日米軍の弱体化を狙ったものだろう。
在日米軍の縮小を進めたいという民主党の思惑が大きく絡んでいる。

いち早く「非核三原則」の法制化に踏み切ったのは、ベルギーだ。
ベルギーは日本と同様、非核保有国だが、ＮＡＴＯ加盟国として米軍
の戦術核兵器が配備されており、禁止法ができれば、ベルギー基地で
の核兵器貯蔵は原則、禁止されることになる。

ベルギーでは上下両院が０５年、米戦術核の段階的撤去を求める決議
を採択するなど、軍縮推進論が根強く、法案は可決の公算が大きい。
この法案では、ベルギー国内に本店・支店を置く金融機関は核兵器の
製造・開発への投融資や関連金融商品の取り扱いが一切禁じられる。
いよいよ９月初旬に議会に提出されるということだ。

冷戦は終ったのに、日本の自民党政権下では国民に対しても、間違っ
たイメージを植え付け続けた。
自民党の国会答弁はいまだに冷戦時代の外交演説だ。
冷戦後２０年間経った今でも国民を洗脳し続けてきた。
呆れてモノが言えない。

法制化は反対に考えれば、日本の軍事力を向上させていくだろう。
戦後の核の傘から、やっと一本立ちするいい機会になる。
法制化への道筋はベルギーが一歩先に進めたが、日本や極東アジアの
非核化という意味では、国力や影響力を考えても、日本が世界の軍拡
を縮小する大きな流れを作っていくと思う。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者