民主党マニフェスト ： ひもつき補助金の廃止(2)

今回の総選挙では、地方分権に関わる問題も大きなテーマになって
います。そこで民主党は、自民党と官僚が手を組んで地方を疲弊さ
せた「ひもつき補助金」を撤廃すると公約しています。

この補助金は、中央省庁から地方自治体に交付される補助金のうち、
使い道に制約があるもののことです。
つまり自治体が必要としない事業までも要望せざるを得なくなると
いう弊害が最近一部で大きく指摘されています。

マニフェストの第３章 ２７項　
【 霞が関を解体し・再編し、地域主権を確立する 】

そもそも補助金とは？
一般的には政府から地方公共団体に、各種の行政上の目的をもって
交付される財源(税金)で、国から都道府県・市区町村へ、または、
都道府県から市区町村などへ、総額１９兆円交付されています。
例として、ダムの建設や学校の増改築はもちろん、ホームヘルパー
や生活保護費なども含まれています。

一見すると地方にとって、仕事が増えるのでありがたい制度だと思
われがちですが、最大の問題は使用目的が決まっていること。
つまり国(主に官僚)が、ダム建設の為に出した補助金を庶民の教育
や生活手当などに使うことは、一切許されないのです。
いうなれば金銭援助を受ける際に、引き替え条件がついていること。

民主党は、「ひも付き補助金は国に旨みがあり、官僚がこれを死守
している」 と指摘しています。
次期厚生労働大臣といわれている長妻議員は、
“ こんなヒドい制度は、他の先進国にはない ” と厳しく批判し
ました。

この補助金制度は、天下り・特別会計・官製談合・随意契約・・
これらの特権官僚の特権官僚による特権官僚のためのシステム
なのです。　
言うまでもありませんが、補助金ですから、全額国が負担しません。
地方財政の疲弊や夕張市の破綻を招いた最大の悪性度です。

今の与党の政策は、小泉元首相が進めた「小さな政府」に逆行する
ことばかりで、結局 「お上(役人)」 が指図してくれる江戸時代か
らの精神が抜けきれないのだろう。
内心は、「大きな政府」 が好きなんだということだ。
戦後あぐらをかいてきた自民党と官僚が、いよいよ終焉する日がや
ってきたということです。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者