民主党マニフェスト ： 父子加算手当(1)

総選挙まで残りあとわずか。
新聞の紙面には、予想以上の民主党圧勝記事が掲載されました。
その民主党が掲げている政権公約(マニフェスト)には、メディア
がなかなか取り上げない項目があります。
それをいくつか分けて紹介したいと思います。

マニフェストの第２章 １３項　
【 生活保護の母子加算を復元し、父子家庭にも支給する 】

民主党参議院の辻泰弘議員は今年６月２６日、参議院本会議で、
「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」、および生活保護の
母子加算を復活させる「生活保護法の一部を改正する法律案」の
採決に先立ち、生活に困窮する父子家庭が増大を続ける中、父子
家庭にも児童扶養手当に相当する給付を行う必要があるとの趣旨を
説明しました。

「母子加算」は、「女性の社会進出が男性に比べて難しかった」
「働いたとしても賃金が低かったりした」という理由で、古くから
導入されていました。しかし今年４月１日から廃止されたことは
知っての通りです。
(同時に年金暮らしのお年寄りの保険料が引き上げられた)

小泉政権が行った悪い面、つまり弱者を切り捨てる政策が今でも
アリアリと見えてきます。
彼が行った規制緩和によって、戦後最長の景気回復を実現させたこ
とは個人的に評価します。
しかし５年間の在任期間中、２度にも渡る「介護保険料引き上げ」
で、困窮しているお年寄りを苦しめてしまった。
その代表的なものが「老齢加算の廃止」なのです。

この「母子加算」を受けていた母子家庭は全国で約９万世帯。
これを廃止したところで、削減できる予算はわずか６０億円といわ
れてきました。
対し、現在の生活保護費の総額は約２兆５０００億円もあり、わず
か「０．２％」に過ぎないから、焼け石に水といった議論が官僚や
自民党内でも囁かれました。
昨日のブログでも投稿しましたが、自国民に対し数十年間、思いや
りが全くなかった政権だったということです。

世界的金融危機の最中、麻生総理はＩＭＦに１０兆円もの拠出をし
ましたが、これはこれで一時的な支援ですから評価されてしかるべ
きだと思います。
なぜなら日本は世界最大の債権国。海外の資産が凍結させられてし
まったら、日本とて困るのは当然です。

しかしどうしても納得できないのは、海の向こうの米国に対して、
今でも毎月２兆円もの莫大な金を送金させているのです。
政府が長年、米国に貸し付けている合計金額は、約１０００兆円。
日本のＧＤＰの２倍近くにも達する額です。
問題は結果的に返済されるかどうかは別として、自民党政府はこれ
まで一度も相手に対し、返済の要請を行ってきたことがないのが大
問題なんです。

在日米軍への「思いやり予算」は昨日のブログでも投稿しました。
毎日豊かな日本で夜遊びをし、女性をレイプさせてしまうような
奴らに、毎年２０００億円もの「思いやり予算」が行われている。

北朝鮮の人工衛星(ミサイル)を迎撃する為に、結果的に何百億円も
ドブに流れたのは、方向性としては納得できるとしても、たった
６０億円を削るために、９万世帯の生活保護を受けてる母子家庭の
「母子加算」を廃止する政府、これが、現在の自公政権なのです。

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