民主党案の 「時給１０００円」 に落し穴!?

本格的に政権移行がスタートして、２週間が経とうとしている。
総選挙で大勝した民主党が、政権公約(マニフェスト)の実現に
向けて着々と動き出したのだ。

官僚任せでリーダーの不在といわれて数十年間、公務員改革や
外交、そして放漫経営の年金問題を任せられたことで、少しば
かり頭が痛い思いをすると思う。
しかしここはイザとなったら、前政権の責任を追及することで、
忍耐強く実現のために頑張ってもらいたいと思う。

さてその民主党が掲げている政権公約のひとつに、
○ 景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均１０００円. . .
というのがある。第５条の４０項目だ。
最初の前置きはあるにしても、早くも巷では難しいのではない
か・・・ という議論が始まった。

以前のブログでも投稿した通り、民主党は中小企業の法人税を
現行の１８％から１１％に下げると公約している。
(ちなみに大企業(上場)はそのまま)
これによってある程度その分を人件費に充当させることは十分
可能だ。

しかし私がちょっとばかり不安視する部分もなくはない。
時間給のほうは達成できても、企業は労働時間のほうにつ
いて自由に決めることができる。
２時間や３時間しか雇いません では、確かに意味がない。
さらに年齢についても触れられていない。
高校生のアルバイトでも、成人と同額にしてしまうのか？

マニフェストは誰もが解り易く、最後まで読んでもらわないと
中途半端な訴え方になるので、厚くならないように簡素化する
ことは理解できるが、細かい部分については、今後はっきりと
示してもらいたいものである。

もちろん国民を欺いてきた官僚的な手法はいけない。
さっそく今年から実現せよ ... とまでは言わないが、今後の
円高時代には、輸入企業や商社はボロ儲けをする。
こういった企業で働く人に対しては早期の実現は可能だろう。

マニフェストは４年間で実現させればいい、というのは間違い
ではないが、政治の世界ではいえても、民間の世界では通用し
ない。できるところから徐々に達成してもらいたいものだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者