「円安」 の容認は、日本に蔓延る甘えの構造

どうやら今年の９月は金融機関の破綻ショックではなく、為替
相場のショックに陥る月のかもしれない。
ここ数日間、ＵＳドルが全世界の通貨に対し軟調に動いた。
その一方で日本円が独歩高になっていった。
これは大変喜ばしいことである。

しかしまだまだ実力的にみても、円は安いままだ。
世界の経済状態を見て廻しても、金融機関がひとつも破綻して
いない日本が、なぜ思うように円高に振れないのか？
とても不思議である。

やはり世界の経済がますます厳しくなると、需要の面から基軸
通貨のドルを一時的にも欲しがる動きがあるのだろう。
米国債などは、多くの先進国や発展途上国が保有しているため、
その焦げ付きは、保有国に計り知れないほどの傷をかぶる。
(日本以外の国では)

欧米や新興国の経済情勢を考えても、円は対ドルで６０円台に
なっていても全くおかしくない。
中国や他の新興国が、保有している米国債を一気に放り出して
も不思議ではない。
しかし中国の場合、最大の顧客である米国の息の根を止めると、
今でさえ生産が激減している輸出企業に致命傷を与えることに
なる。
欧州のほうは、英国以外は大した額を保有していない。

きわめつけは日本だが、政権交代が実現したとはいえ、外交問
題については、当分は様子見気分に浸っていくだろう。
つまりこれは、米国債を今以上増やさないという意味でもある。
当分は、内政問題に重点を敷くだろう。

日本のＧＤＰにおける輸出の割合は、せいぜい１７％程度。
残りの８３％が国内の人によって生み出されている。
いわば典型的な内需型国家なのだ。
民主党は今よりさらに内需比率を高めようとしている。
とても素晴らしいことである。

一方で唯一、日本以上に内需国家の米国は、もうかつてのよう
な消費国家には戻れない。
戻ろうとする前に国家破綻に陥っているだろう。
だから今後ますますドル安を進め、輸出に依存し始める。
世界一の農業大国は、間違いなくこれからも維持されていく。
付け加えれば、情報(ＩＴ)産業の座も死守するだろう。

これからの日本は、今以上にモノ作りや環境といった分野を拡
大できることから、今より２〜３割程度の円高にはビクともし
なくなる。
先日のブログにも投稿した通り、上記の特許件数がズバ抜けて
いるのが大きな強みだ。
大きな存在感と野心を果したいなら、一日あたり１円の円高は
急激すぎるが、一か月あたり１円程度の円高は容認していくべ
きである。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者