“ドル離れ” を全く報道しない日本のマスコミ

昨日湾岸諸国(ＧＣＣ)が、原油取引でドルに代わる通貨協議を
密かに協議していたという記事が駆け巡った。
英国のロイター通信が報道したことが発端となった。
しかし日本のメディアはというと、その後数時間経ってやっと
オンラインで流し始めた。

ネット新聞ならまだ伝えたという事実があるのでよいが、昨日
と今日の２日間が過ぎても、日本のＴＶ各社はなかなか時間を
かけて報道しようとしない。
一部速報的に数秒間だけ伝えただけだ。

やはり日本のメディアは、政治における政権交代以上に改革が
できていない、もしくは遅れているという表れだろう。
このブログでも何度か記載したが、日本のＴＶ局５社は、政治
的にも米国資本に縛られている。

少々余談になるが、舛添前厚生労働大臣はいつもＴＢＳの
みのもんた 発言に恐れを抱いていたという。

とかく我が国のＴＶ局は報道規制に拘束されている部分が多く、
ここには表現の自由というものは感じられない。
敢えて言えば、【 道徳観 】 というものもない。
うまく表現をかえて、“ドル離れ”を 「ドル安」 にすげ替えて
報道し、国内輸出産業のマイナス面ばかりを強調している。
よって日本はあまり輸出に依存していないにもかかわらず、
国民に対して、誤った信号を数十年にわたって洗脳し続けてき
たのだ。

何度も言うが、日本経済の不況は円高ドル安が原因ではない。
世界的に需要がかつてないほど大きく縮小し、いくら競争力の
高いハイテク製品でさえも、全く売れなくなってしまったため
なのだ。
決して円高のせいではないことを知るべきだ。

日本の政権交代が実現した今、次なる改革として、メディアの
大幅な改革を断行してもらいたい。
できるところから着実に一歩一歩実行して欲しいものだ。
これからの原口総務大臣に大いに期待したい。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者