★ ＧＣＣ諸国がドル建て原油取引の中止へ

英国のインディペンデント紙は、アラブ湾岸諸国が原油取引で
の米ドル利用を中止し、通貨バスケット建て取引移行に向け、
ロシア・中国・日本・フランスなどと極秘に協議し始めている
と報じた。
どのような根拠か定かでないが、９年以内に通貨バスケット建
てへの移行実施が提案されているという。

しかしサウジアラビア中央銀行の総裁は当日、アラブ湾岸諸国
が、原油取引における米ドル利用の中止についての新聞報道は
「完全に不正確」であるとすぐに否定した模様だ。
ある意味、米国との関係をすぐには損ねたくはないという気持
ちがあるのだろう。

いよいよ米ドル覇権の陥落が、ここまできたかという思いだ。

ドル安というのはＧＣＣ諸国やＯＰＥＣ諸国にとって、産油国
の石油収入を実質的に減らしてしまい、原油価格がいくら上昇
しても、ドルが暴落すれば意味がないのだ。

すでに通貨バスケット制をとっているクウェートを除いて、
サウジアラビアをはじめとするＧＣＣ諸国は、今でも米ドルに
自国通貨を連動させるペッグ制をとっている。
このため米ドルが下落すると、自分たちの通貨もユーロや円
など、ドル以外の通貨に対し下落してしまうので、インフレ
に悩まされているのが実情だ。

去年の資源暴騰による食糧危機時は同時にドル安も進んでいた。
よってＧＣＣ諸国は、耐えがたいほどのインフレに苦しんでい
たのだ。
現在世界中の先進国通貨で最も弱い米ドルを軸にしている中東
諸国はたまったものではない。実情は察するに余りある。

過去２年で、ドル建て投資を９９％から４０％へ減少させたカ
タール投資庁は、運用額のうちユーロ建てを約４０％まで上昇
させており、残りの約２０％は英国ポンドや円の資産に代えて
いる。

０７年に原油のドル決済をユーロや円建てに切り替えたイラン
代表が、各国に追随を呼びかけたのは記憶に新しい。
０３年、イラクのサダム・フセインが攻撃されたのは、石油を
ユーロ決済に転換したためとの見方は、産油国の間でも知られ
ており、間違いない事実だった。

去年までの米国が 「イラン軍事攻撃」 をちらつかせるだけで、
ＧＣＣ諸国は米ドルに忠誠を誓わされてきた。
米国は 「イラン」 カードをそそのかせるだけでよい。
世界無二の軍事力を持つ米国だからこそ基軸通貨国の座は守ら
れることを、ワシントンの連中は熟知していた。
(今はどう思っているのかわからない)

しかしドルの時代は間もなく終焉を迎える。
トレンドは 「脱石油」 だ。
末期症状に陥っている米国の借金体質に、追い討ちをかけるよ
うに米国発の金融危機が世界中を襲った。
世界の景気回復に足を引っ張り続ける米国。
９年どころか、３〜４年以内には破綻国家になるのが確実だ。
以前のブログにも書いたが、今後は米国にどうしても投資した
いのなら、留学や旅行などの分野に限った方がいい。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者