米国(アメリカ) 地獄の商業不動産バブル崩壊はこれから

金融危機の震源地である米国では、第２のサブプライムといわれる
商業用不動産の下落が加速している。
さらに中小の地銀も、以前より破綻数が増してきている。

以前ブログでも記載したが、この法人向け不動産は、サブプライム
やプライムといった個人向け住宅ローンの３倍規模にも達する。
現地では雑居ビルのテナントが撤退しているだけでなく、巨大ショ
ッピングモールの空きもどんどん目立ってきている。

米国ではオフィス賃貸料が、ピーク時から平均１０〜２５％も下落
しているし、新たな販売価格でもピーク時と比べて３０〜５５％も
下げて売られている。
とにかく個人向け住宅を凌ぐ勢いで下落しているのだ。

商業用不動産は規模が大きい為、景気の影響を最も受けやすい。
担保割れが生じてしまい、これによって銀行の損失が拡大する。
さらに銀行の貸し渋りや貸し剥がしが起こり、さらなる不動産の
下落を引き起こすことになるからだ。

実は商業不動産の下落が最も早く表れたのはドイツであった。
商業不動産金融会社である ハイポ・リアルエステートが国有化され
たことは記憶に新しい。
ドイツ政府はこの１社の救済で、ＧＤＰの２割が消失したという。
しかし今でも火種は飛び火している。
まだまだ本番はこれからだ。(もちらんドイツだけではない)

とにかく米国では２０１０年３月には、金融安定化法案で成立した
７０００億ドル強の公的資金がいよいよ底をつくと思われる。
しかし当時、“焼け石に水” であることは誰もが承知していた。
そもそも一桁違う額であったからだ。
それも公共事業のような景気対策ではない。 (ここがミソ)
あくまでも不良債権を買い取る為の法案なのだ。

今以上の凄まじい傷みが米国民を襲うことになるだろう。
そろそろ米国家自体の非常事態宣言を発令しなければならない。
大統領自身が実際に言った、「国家的大惨事」 も視野に入ってし
まった。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者