スイス銀行(ＵＢＳ・クレディスイス)が破綻の危機

スイスの危機も大変深刻だ。
そもそも金融国家一辺倒で存在感を示してきたスイスの銀行資産
は非常に大きい。
そしてこの資産の大部分は外国からの流入であり、今回資金の
流出が起こることで、膨大な額の損失を発生させることになる。
とくにＵＢＳは金融機関の中でもサブプライムローン関連の損失
が多いと言われており、業績の悪化が今でも顕著である。
スイスも破綻国家に近い状態になってしまった。

しかしスイスの場合、頭痛の種はこれだけではない。
人口比率における富裕層では、世界中で最も多いとされる日本で、
なぜかあまり報道されない危機が他にある。
それは今回の金融危機を受けて、発祥地の米国が打ち出した方針
に、スイスに対する不正資金と不透明な資金の封じ込めである。

結論からいえば、スイス政府は３００年に渡って守ってきた銀行
顧客情報を匿名を条件に情報開示するというものだ。

人口が７６０万人のスイスで、ＧＤＰにおける金融業の割合は、
１２．５％。
しかしＵＢＳだけでも同国ＧＤＰの４倍に達してしまっている。
銀行全体で見てもＧＤＰの約６．８倍にも膨れ上がっている。
ＵＢＳは米国内に多くの支店や法人を持っている為、米国当局に
逆らえば、米国内での営業活動が一切できなくなってしまうのだ。

スイス側に切り札は残っていなかった。
銀行の秘密主義を放棄することになれば、銀行業界全体の規模は
半分まで縮小する。
もはや海外の顧客はスイスの銀行を無理に選ぶ理由はなくなるし、
現在ジュネーブで営業している外国銀行も、スイスに居座る理由
がなくなる。

今回の顧客情報開示の争いで、スイスからの資金がますます流出
してしまうという危機がはらんでいる。
ＵＢＳの破綻が起これば、永世中立国初の国家破綻に陥ってしま
いかねない。

ついにＵＢＳは４４５０口座の情報開示に合意した。
そしてその結果、顧客４人の有罪が確定。
残りの数千人についても、自発的に情報公開を提供することによ
って、免罪を受けるという内容に署名したという。
当行だけでなくスイスにとっても屈辱的な結果だっただろう。

ついに０８年末にクレディスイスは、従業員の１１％に相当する
５３００人の人員削減を発表した。
それに続いてＵＢＳも、０９年３月に管理職５０００人を削減。
さらに翌４月に一般社員８７００人を追加リストラした。

すでにリヒテンシュタインも一部情報開示に合意している。
長年に渡って、刑事事件ですら明らかにされなかった秘密主義。
それらの国にとって、伝統だった金融の秘密主義は崩壊されたと
考えていいだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者