中国ビジネスのリスク 共産党政府による汚職・贈賄の歴史

中国は労働契約法にしても経済促進法にしても、政府役人と地元
企業が結託していることが多く、法律は施行されても執行されるこ
とはないというのだ。
ある意味で役人のサイドビジネスであることが多いという。
公人であるという倫理観や正義なんて無に等しい。
驕りだけは一人前だ。

法律が知らないうちに変わっていて、善意や過失による行為であっ
ても、摘発を見逃してもらいたいと思う場合は、役人に裏金が渡る。
つまり法律や制度がひとつ増えるたびに、役人が賄賂(ワイロ)を
受け取る理由も増えると考えていいだろう。

実際に中国では外国人投資家や企業が、しばしば汚職や贈賄で摘発
されてしまうという点がある。
これは贈賄を拒否したばかりに、逆に贈賄の濡れ衣を着せられてし
まうというのだ。
もちろん、まともに贈賄して逮捕されたというケースも多い。
中国から目の敵にされやすい、韓国や台湾、東南アジアからの企業
が被害を受けやすいという。

それにしてもなぜこのようなことが起こってしまうのか？
中国４千年の文化と歴史であることはもちろんだが、そもそも最近
になって起こる理由は、中国製品に対する信頼低下だと思われる。
みんなが法律を守らない云々. . . というよりは、世界を騒がせた食
の安全問題に見られるように、中国全体に対する不信任に原因があ
るからだ。
しかし中国共産党政権は自らの非については絶対に認めない。
こういった鬱憤晴らしを外国人や企業に対して行ってしまうのだ。
卑劣なやり方でも中国社会では普通と考えたほうがいい。

先日のブログでも記載した通り、問題が起こるとそれにすぐ蓋をし
てしまうかのように、他人や外国人、及び企業に責任転嫁する手口
は、中国ではもはや一般的。
日本にとっては残念だが、毒餃子事件も解決されることはない。
中国社会のブラックホールに消えていく運命になるだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者