韓国の債務不履行(デフォルト)宣言と通貨危機 国債も危険水準

今更いうまでもなく、韓国経済が大きく取り沙汰されるようにな
ったのは08年8月頃である。
世界恐慌の引き金を引いたといわれるサブプライムローン問題が
ついに取り返しのつかない深刻化の様相を呈したため、こういっ
た麻雀がらみの住宅ローン証券を多く買っていたためだ。


当時は韓国で9月危機説がメディアで盛んに取りあげられていた
という。理由は韓国の国債(168億ドル)の償還期限が9月9日
から10日にかけて集中していたためだ。
このうち67億ドルが外国人投資家の保有だったため、一気に
回収されるおそれがあったのだ。


韓国の国債購入は約40%が外資によるものであり、国内から
外資が逃げ出すと、国債の買い手がますますいなくなってしまい、
危機的状況に陥るのだ。
国債発行によって国の借金を返しているのだから、国債が売れなく
なれば、債務不履行(デフォルト)につながる。
日本の国債外資による割合がわずか7%程度ということを比べ
れば、日本より深刻度が大きいことは明らかである。


幸いにして、その年の9月に国家破綻を起こすことはなかったが、
以後韓国では、毎月のように経済危機が叫ばれるようになった。
その後すぐに襲ってきたリーマンショックにより、世界的な信用
収縮が起こったため、 各国の金融機関は資産の回収を急ぐため、
貿易決済通貨のドル確保に走ったのである。
この当時は今と違い、ドルが円以外の通貨に対して上昇を続けた
ことは記憶に新しい。


韓国で資産を保有していた外国資本は、次々に資産の売却に奔走
した。売却によってウォンを手に入れると、今度はそのウォンを
売ってドルを購入する動きが活発になったのだ。
結果的にウォンが為替市場で売られるのだか、どんどんウォン安に
拍車がかかってしまう。
韓国は国内からの外資流出とウォン暴落という、ダブルショックを
受けてしまったのである。


来年には一層の円高と経済の悪化が襲ってくると思われる。
不動産バブル崩壊と個人破産も、急激に増えることは間違いない
ので、国内の需要も全く当てにならない。
韓国は日本のように個人資産も少なく、世界に冠たる製品もない。
お得意の半導体や携帯電話ですら、日本より安く売っている上に、
技術(ライセンス)料を日本などに払っているのだ。

韓国は去年以上の深刻な経済危機に陥ってしまうのは確実だ。



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