米国(アメリカ)不動産バブル崩壊 住宅差し押さえ件数が急増

アメリカの不動産事情は回復せず。
住宅価格指数の下落はどんどん加速し、全般的な住宅市場は今後、
奈落の底へ向かうだろう。
とにかく今の経済的な落ち着きを真正面から信じてはいけない。
マスコミや新聞が報道する社説や記事は嘘ばかりだ。


先月、米抵当銀行協会(MBA)が発表した09年7〜9月期の全米
住宅ローン調査では、米国内の住宅ローン7件のうち1件が、差し
押さえの対象となるか、借り手の返済が遅れていることが明らかに
なったことを伝えた。
問題を抱えた住宅ローン比率は全体の14.41%占めており、
過去最悪の水準まで上昇しているというものだ。


しかし今回、デフォルト(債務不履行)関連データの販売を手掛ける
米調査会社は、09年の米国の住宅差し押さえ手続き開始件数が、
390万件と、2年連続で過去最高を更新するだろうとの見通しを
明らかにした。
今年1−11月間のデフォルトないし競売の通告、差し押さえの実行
件数は360万件。調査を開始した05年1月以来で最高を記録した
という。ちなみに08年は320万件だった。


11月だけの差し押さえ手続き開始件数は、30万6627件。
9カ月連続で30万件を超えたようだ。
住宅保有者417人に1人が関連手続きの対象となったことになる。
ただし7月のピークからは15%減少。そして前月比では8%減と
4カ月連続で減少したという。
しかしこれは不動産価格が底をついたという間違った判断を起こし、
投資目的で住宅を購入する人が若干増えたということに過ぎない。
まだまだ甘い誘惑に振り回されている人が多いのだ。


低所得者向け(サブプライム)ローンの金利は、今年に入って急激に
下落したが、高所得者向け(プライム)ローンの金利は急上昇してお
り、最終的に2011年秋にピークを迎える。

現在の金利支払いが、急に2-3-4倍に膨れ上がることを意味する。
同時にこの頃から米国の経済破綻が顕著に表れるだろう。



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