在日韓国人の参政権問題 日本より祖国の参政権を求めよ(1)

韓国を訪問していた民主党小沢幹事長は、ソウルの大学で講演し、
永日外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案について、
「日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として出すべきだ。
鳩山由紀夫首相も同じように考えていると思う。来年の通常国会で
それが現実になるのではないか」 と述べ、来年１月召集の通常国会
に政府が法案を提出し、成立させる見通しを示したという。
しかし党内には一部で根強い反発があり、国民新党は反対している
ので、先行きについては不透明だ。

外国人参政権を日本に強く求めているのは、在日韓国人の代表組織
である 「民団」 である。
過去、公明党が外国人参政権成立に向けて強く執念を燃やしている
のは承知のこと。
ところが民主党も議員の３分の２程度がこの法案に賛成しており、
早ければ来年２０１０年内にも成立する可能性が出てきた。
日本人にとって非常に不安である。

実はこの外国人参政権については、最高裁で司法の判断が下され
ている。
９０年に大阪在住の在日韓国人が、日本国憲法９３条違反だとして、
訴えたのだが、９５年に最高裁が在日側の訴えを完全に退けている。
こういった最高裁の判決が下されているにもかかわらず、この法案
の成立に向けた政治的動きが加速しているのが現状だ。

実は韓国では一足先に、０５年６月に永住外国人に参政権を付与す
る法案が可決成立している。
しかし日本人でみると、在韓日本人に与えられた参政権付与人数は、
わずか５１人。
一方で日本に永住する在日韓国人は６０万人。
その中でも２０歳以上は５２万に上るという。
とても対等な参政権相互付与などは望めない状況だ。
日本に対抗する姿勢なのか、韓国では今年０９年、永住外国人の
参政権付与の取り消しを求める運動が出始めている。

日本で最も少ない鳥取県(人口６１万人)の有権者数は４９万人。
在日の５２万票という数字がいかに大きなものかわかる。
もし在日が特定の地域に集中して住み、選挙権を行使したら
どうなることかについて真剣に考えるべきだろう。
また投票率も他地域より大きく上回ることが予想されるし、
地方自治体の影響力は計り知れないほど左右される。

在日韓国人は今でも国民と外国人の 「区別」 を 「差別」 と主張
して権利拡大を求めている。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者