米国(アメリカ)商業不動産バブル崩壊 住宅差し押さえが２割増。

デフォルト(債務不履行)関連データの販売を手掛ける米不動産仲介
会社リアルティトラックによれば、０９年に米国内で差し押さえ通
知を受けた抵当住宅物件の数は、前年比２１％増の約２８０万件と
なったという。
これは０７年からと比較すれば、１２０％も増加したというもの。
この件数には債務不履行の通知や、競売の通知、そして担保権実行
を受けた物件数が全て含まれる。

０９年の差し押さえ数字は、率にして４５世帯あたり１件の割合。
０６年の４倍近くにもなったという。
大量申請による融資手続きの遅れがなかった場合、この割合は更に
悪化した可能性があると指摘する。
しかし野宿といった事実上のホームレスになることは、誰も望んで
いないわけだから、このようなコメントには説得力が薄い。

同社によれば、今年も住宅差し押さえ件数の記録更新は続き、少な
くとも３００万件以上の可能性があるとみられている。
さらに競売の通知、所有権移転を合わせた差し押さえ手続き開始件
数を含めると４５０万件を上回ると見込まれている。
不動産価値は今後も当分止まりそうにないから、住宅を手放す人は
来年、再来年も増えていくだろう。
失業でローンの返済を踏み倒すことができても、住宅を踏み倒すこ
とは許されないから、ますます家を失うことになる。

住宅差し押さえ件数の最多はカリフォルニア州の約６３万２千件。
次いでフロリダ州の約５１万６千件、アリゾナ州１６万３千件、
イリノイ州１３万１千件と続いた。
さらに差し押さえ率が最も高かったのはネバダ州で３年連続トップ。
なんと１０世帯に１件が通知を受けたという。
２番目に高かったのはアリゾナ州で、６％超の世帯が通知を受けた。
３番目以降はフロリダ州の５．９３％、カリフォルニア州の４．７５％、
ユタ州の２．９３％。

景気が安定してきたといわれた去年でさえもこのザマである。
何度も言うようだが、米国の景気回復説というのはリストラによっ
て底を打ったということでしかない。
昔から同じことを繰り返してきているのだ。
ジャンボや、オルトＡ、プライム層の金利は上昇傾向にあるから、
これまで３軒、４軒と保有していた富裕層までも、今後は１軒ずつ
失うハメになるであろう。

２０１０年以降は住宅ローンの金利が急上昇を始める。
天井は２０１１年秋である。 一気にこれまでの金利負担が３倍にも
膨れ上がるのだ。
つまり去年までは経済実態が悪化していたため、住宅を手放す人が
多かったのが、今年からは金利負担といった要素が加わり、
住宅を失う人が一層多く出てくるのである。
これまで通り仕事を続けられても、返済が急激に増えてくるので、
たとえ失業していなくても、差し押さえを食らってしまうのだ。

去年までは低所得者が悲劇をみてきたが、今年以降は高所得者が、
地獄を経験する年になるだろう。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者