米国(アメリカ)失業率 １５州で１０％超え 州別では驚愕数字も

米労働省によば、１月に多くの州で労働市場が悪化し、１５もの州
と、ワシントンＤＣで失業率が１０％を突破したという。
同月で失業率が過去最高となったのは、カリフォルニア州、サウス
カロライナ州、フロリダ州、ジョージア州、ノースカロライナ州の
５つの州とワシントンＤＣだ。

この中でジョージア州の失業率は１０．８％で、全米の失業率平均
を２８カ月連続で上回った。
ちなみに１月の全米失業率は９．７％。
さらにノースカロライナ州では、２００７年の同国発の金融危機発
生後、合わせて２７万５２００人が失職したという。

同省によれば、１２月に比べ失業率が上昇した州は３１州にも上り、
０９年１月と比較すると全州で上昇したという。
今でも自動車産業の集積地であるミシガン州は、すでに１５％を超
えており、全米で最も高い水準。
過去のブログでも投稿したが、同州では地域によって３０％を超え
ている。

さらにカリフォルニアやネバダ州、オレゴン州といった住宅市場で
繁栄してきた３州は、統計開始以来最悪の水準を記録している。
ネバダ州にあるラスベガスでは金融危機後、カジノを楽しんでくれ
る観光客が激減した。
これによって雇用が減少し、今も住宅価格の下落も続いている。
皮肉な言い方をすれば、どんどん砂漠化しているということだ。

現在米国では、７秒に１軒の割合で差し押さえが増えています。
米国連邦下院議員によれば、現在の米国の失業率は実質２０％
にまで増加しているという。
今は昔と違って仕事のスタイルが多様化したため、「失業率」 は
定義によって大きく結果が変わっています。
自宅で株取引をしながら生活を暮らしている人も多い。
まやかしとはいえ、１年前より株高が続いているので、それなりの
所得は発生していると思われる。
しかし殆ど預貯金をしてこなかった中間層以下の人は、何も得るも
のがない状態だ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者