米国債発行残高 過去最高を記録。暴落とデフォルトが今年起こる

４月１５日、米財務省は今年２月期における、海外の米国債保有
量を発表した。
上位に変動はないが、１位の中国が８７７５億ドルと、前月と比
べて１２０億ドルも減らした。
同じくロシアも４２億ドルの減少。
スイスも２６億ドル売却した模様だ。

一方で大きく買い増したのは３位の英国。
前月比で２５２億ドルも増やした。
２位の日本も３１億ドル増え、若干買い増しした。

その他では香港とカナダ、ノルウェー、フィリピン、タイ、イスラ
エル、エジプトが大きく増加。
フランスやオーストラリア、ルクセンブルクは大幅に減らした。
しかしこれらの国はもともと保有量が小さく、世界経済を揺るが
すほどの影響力は持ち合わせていない。

米国債の発行残高は３兆７５０５億ドル。
前月比で４３億ドル増えている。
依然として減る気配はない。

しかし米国債のバブル崩壊は今年後半には訪れそうだ。
欧州諸国のソブリンリスクはヒタヒタと高まっており、ギリシャの
支援が終わっても、第２の津波がやって来るだろう。
実際にはギリシャ支援が不調に終わる可能性が高いのだ。
増税などの反発からストライキが再び発生し、消費が一段と冷え
込み、国家自体の信用不安が増大するといった間接要因が襲う
だろう。

とにかく今年は米国の中小銀行が勢いを増して潰れる。
さらに中東ドバイのショックが夏までに再発し、同地域に多額の
融資をしてきた英国の金融危機も再び起こる。
先日のブログでも紹介した通り、その英国が再び６月に米国債を
一気に売り払うこともある。
過去２年間の６月に、大規模な売却を実行したという実績から、
その可能性が高いのだ。

米国の地方債はまもなく暴落を迎え、米国債といった国債だけが
頼りになる存在だが、その息も長くはない。
当然のこと、１０％台を割った失業率も一過性と考えてよい。
２０代前半の失業率は、すでに１８％を大きく超えているようだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者