米国(アメリカ)フードスタンプ制度 受給者は７人に１人の割合へ

米国では１９６４年から、国内の貧困層に対して政府が支給している
食料配給券(フードスタンプ)の受給が拡大している。

この制度形態は、通貨と同様に使用できるプリペイドカードの一種で、
一般のスーパーマーケットでも使用できる。
対象は食料品だけであるが、タバコやワイン・ビールといった嗜好品
は対象外となっている。

ところがこの制度、申請をするための書類審査が結構厳格で、手続き
には一定の時間がかかることから、地域によっては本来受給資格者
の半分程度の人数しか受け取っていないというのだ。
概ね４人家族で月収入２０万円を下回ると対象者となることが多いと
いうのだが、この場合は１人あたりで毎月１００ドル(約９千円)程度の
スタンプが支給されている。

そしてこのフードスタンプという制度、民間ではなく政府管轄のサー
ビスなので、プリペイドカードとは言っても公的な免許証であること
から、受給者の顔写真が貼られることになっている。
決済方法は普通のクレジットカードのような形で切られる。

米国では失業率が１９８３年以来最大となっていることから、去年３
月の時点で、このフードスタンプを受給している米国人の総数は、
初めて４０００万人を突破したという。
この割合は米国総人口の８分の１に上っているが、これがもう間もな
く７分の１の割合までやってくるだろう。
０６年が約２６００万人、０７年が約２８００万人ということから考えて
も、この制度を利用する人が急上昇していることがわかる。
現在でも毎日約２万人の受給者が増えているという。

ところがこういった現状も、米国人らしい社会現象と化している。
本来なら失業や収入の減少などによって受け取れるセーフティネット
なのだが、実際のところはあえて仕事に就かず、この制度を悪用し
て生活する人が増えているというのだ。

脱サラせざるお得ず、派遣やパートに移ったのならまだマシなほうで、
週に２、３日しか働かず、それも日給５千円程度しか働かない連中が
ここ数年、非常に多く増えている。
現在米国の人口は約３億人。なんと５０人に１人である６００万人が
全くの無収入だという。
もちろん総人口には小学生や中学生、そして赤ちゃんも含まれている。
一家の大黒柱が無職なら、家族全員が食っていけなくなる。

とにかく今でも想像を絶する危機的状況といえるのだが、まだまだこ
の程度の惨状は、幕下や十両レベルだ。
本格的な恐慌は今年後半から来年にかけて訪れる。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者