民主党マニフェスト 参院選２０１０ 『 公共・交通政策 』 (5)

民主党は去年の総選挙マニフェストでは、首都高速や阪神・東名
高速道路以外は無料化すると公約していた。
現在試験段階にあるが、渋滞の解消や経済・環境対策の観点から
どのような効果をもたらすのだろうか？

■□■□ 民主党 政権公約 【 公共・交通政策 】 □■□■
◇◇◇ 人の移動や物流にかかわる負担を軽減します。

○ 自動車重量税・自動車取得税の簡素化とグリーン化の観点か
　　ら、全体として負担を軽減します。
○ 高速道路は、無料化した際の効果や他の公共交通の状況に
　　留意しつつ、段階的に原則無料とします。
○ 人々の社会参加の機会確保、環境にやさしい交通体系の実現
　　を目指して、「交通基本法」 を制定し、公共交通を含む総合的
　　な交通体系を構築します。
○ 中止の方針を表明している八ッ場ダムをはじめ、全国のダム
　　事業について予断を持たずに検証を行い、「できるだけダムに
　　たよらない治水」 への政策転換を一層進めます。
○ 選択と集中の観点から、ハブ空港戦略的整備に取り組み、
　　一層の新規参入・増便、運賃・サービス面での競争促進などに
　　資するオープンスカイを推進します。

ガラガラ高速道路の無料化は、サービスエリアなどの経済対策に
効果があるといわれている。
これまで以上の店舗が増えることも考えられるだろう。
途中で一般道路に移るときも、その地元の観光対策といった効果
もある。

そして最も期待したいのが、最後のハブ空港化だ。
東京大田区にある東京国際空港「羽田」の滑走路が今年１０月に
４本目ができる。
これに伴い、これまで通りのアジアや欧米路線以外に、参入を
長年待ち続けていたアフリカや中南米路線へも道が開ける。

前原国土交通相は、韓国の仁川国際空港に大部分の顧客を取ら
れていたこれまでのやり方に激怒気味だった。
旧自公政権は、空港事業の野心・野望といったものが全くなかっ
たのだ。
霞が関の官僚も消極的だった。
東京国際空港といった名前なのに、どこが “国際” というのか？

そして消極的な理由はもうひとつある。
日本にはいくつもの米軍基地があるので、こういった米国政府に
対して遠慮してきたという点がある。
もし戦争という有事に発展した場合、日本の上空を飛ぶ民間機が
邪魔になるので、世界からの飛行機新規参入は意図的に抑えられ
てきたわけだ。
これが旧自公政権のチマチマしたやり方だったのだ。
地元有権者からの支持や、既得権益のために開放してこなかった
ことが要因だ。　本当に情けないにも程がある。

オープンスカイ協定は二国間の航空会社が、自由な運賃・給油、
路線の新規参入や増便を自由に決めることができるというもの。
日本の場合、これまでのように政府や官僚によって一方的に決め
られることを無くすものだ。
０７年にはアジアゲートウェイ構想から、タイや韓国間では達成
されていたが、全体的な推進には程遠いものだった。
前原国交相は、滑走路をさらに５本目まで作ることも視野に入れ
ているという。

「観光庁」 は国土交通省の所管だ。
政府は観光立国を目指して、２０１０年までに訪日外国人旅行者
数１０００万人を実現することを目標に掲げている。
もう今年のことだが、１０００万人という実現は難しいにしても、
格安航空の新規参入や増便、ビザの発給緩和などで、２年以内
には実現しそうな気配だ。

現在パリやロスでは、日本のアニメを中心に紹介している祭典が
開かれている。
とくに今月４日まで開かれるパリの 【 ジャパン・エキスポ 】 は、
今年で１１回目。
入場者数は前年１６万５千人を上回る１８万人にも達するという。
こういった祭典に参加する人は主に若者が多い。
格安航空会社の参入で、世界の若者がクール・ジャパンを目指し、
どんどん訪れて来ることだろう。

※ 民主党の公約は、長年利権に絡む自公政権で実行できなか
　 った、もしくは消極的でやらなかった政策を挙げています。
　 長年における景気の低迷、年金問題、ＪＡＬの破綻、弱腰
　 対米外交、巨額な財政赤字. . .などを起こした張本人である
　旧政権の自民党を二度と復活させてはいけません。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者