民主党マニフェスト 参院選２０１０ 『 雇用 』 (6)

雇用問題は国民の最大関心事といっても過言ではない。
現在日本の最新失業率は５．２％。
しかしこれはあくまでも、ハローワークに登録し、失業給付金を
もらっている人の指標に過ぎない。
どこの国でもそうだが、実態数字はもっと深刻であろう。

■□■□ 民主党 政権公約 【 雇用 】 □■□■
◇◇◇ 高齢者・女性をはじめ働くことを望む全ての人に
　　　 就業のチャンスがある社会をめざします。
　　　 格差是正やワークライフバランスに取り組みます。

○ ２０１１年度中に 「求職者支援制度」 を法制化するとともに、
　　失業により住まいを失った人に対する支援を強化します。
○ 非正規労働者や長期就業者に対して、マンツーマンで就職を
　　支援する体制を整備します。
○ 高校、大学などの新卒者の就職を支援するため、専門相談員
　　の配置や採用企業への奨学金支給などの政策を強化します。
○ 同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等・均衡にして、
　　仕事と生活の調和を進めます。

今回の通常選挙における雇用関連のマニフェストよりも、去年の
総選挙の内容のほうが充実している。
まだ民主党の政策も道半ばといったところか。

最後の点が興味深い。
欧州オランダの社会保障・雇用体制がすぐに思いつく。
オランダにもかつては正社員だけに手厚い社会保障制度があった。
その制度が９０年代以降、派遣やパートタイムといった非正規社
員にも拡大されていったのです。

昨今の金融危機では、さすがのオランダも多数の非正規社員が
解雇されてしまいました。
経済の大部分を輸出に頼っていることから、家電のフィリップス
や、ＩＮＧグループ、その他の優良工作機械メーカーの人員削減
(リストラ)が行われたのです。
しかし万が一失業しても、最大３年間はそれまでの給与の７割が
支給されることになっています。

しかしこういったバラ色ともいえる社会には穴もあります。
一人ひとりが、自身のライフスタイルに合わせた自由な働き方を
選択できることから、週に３日程度でも、警察官として働くことが
可能というのです。
均等な待遇環境は非正規社員にとって嬉しいことですが、警察と
いった公務員までも自由にさせてしまうと、社会に影響を及ぼし
かねません。
こういった労働者は帰属意識というものが生まれないと思います。

現在オランダの最新失業率は４．３％
欧州の中でもオーストリアとともに最も低い値ですが、１年前と
比べると、ちょうど１ptも悪化しています。
悪化の度合いをみると、ＰＩＩＧＳや東欧諸国同様の進行です。

それと文化面では他の先進国より開放的(!?)です。
１２歳以上なら性行為は良しとしていますし、国の許可があれば
売春行為も認められています。
大麻の保持や使用もＯＫ。安楽死もちゃんと合法化されています。
景気が悪くなると、社会をますます不安に陥れる雇用形態は一度
考え直してみる必要があるでしょう。

※ 民主党の公約は、長年利権に絡む自公政権で実行できなか
　 った、もしくは消極的でやらなかった政策を挙げています。
　 長年における景気の低迷、年金問題、ＪＡＬの破綻、弱腰
　 対米外交、巨額な財政赤字. . .などを起こした張本人である
旧政権の自民党を二度と復活させてはいけません。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者