ポルトガル経済・財政危機 国債の格付けを２段階格下げへ

米国インチキ格付け会社ムーディーズは、南欧ポルトガルの格付け
を 「Ａａ２」 から 「Ａ１」 に２段階格下げしたと発表。

同社は今回の格下げ理由について、ポルトガル政府の財政事情は、
中長期的な悪化が今後も見込まれるうえ、構造改革策が実らない
限り、同国経済の低迷も続くためだと説明した。

８０年代にＥＵの前身であるＥＣに加盟した時、ドイツなどの主要国
より低賃金が最大の売り物だったが、その後ポーランド、チェコ
など、もっと労働コストの安い国がＥＵに入ってくるようになると、
当然ポルトガルの競争力や雇用などの優位性は低下していった。
そして９９年のユーロ加盟も同様だ。
ユーロ加盟で一般消費者物価は安定したが、賃金水準の調整が
進まず、輸出競争力が下がってしまったのだ。

最近では南欧諸国だけでなく、英国の財政再建策に対しても警戒
感がどんどん高まっている。
米国のもうひとつのインチキ格付け会社Ｓ＆Ｐが、英国債見通しを
「ネガティブ（弱含み）」 としたうえで、現在の財政再建計画が実施
できなければ、格下げする可能性があると警告した。

自分たちの国債を心配せず、他国の国債をどんどん格下げしていく
こういった上場企業のやり方は納得できるものではない。
前月６月には大幅なドル安が進んだ。
理由はおそらく、英国が大量に保有している米国債を売却したと
思われる。
それから中国が保有していた米国短期国債も売却したのだろう。
しかし中国のほうは、すぐさま一定の規模を買いましたに違いない。

ギリシャをはじめとしたＰＩＩＧＳ諸国は米国債をあまり保有してない。
このことはドイツやフランスも同様だ。
わずかな額しか持っていないので、米国に対して政治的な報復はで
きない。
しかしＢＲＩＣｓ諸国がたたき売ることになると、金利が上昇し、債権
価格は下落する。
ドルもどんどん下落し、日本が保有する７０兆円もの米国債価格
が落ち、為替分がチャラになるのだ。

とにかく米国自身が輸出の増進からドル安、そしてデフォルトを望
んでいるので、一層始末が悪いとはこのことだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者