中国ストライキ権 実際は認められていないが、共産党政府は無視。

中国で５月中旬から約２カ月間に渡って発生したストライキ問題。
狙われた外資系企業や工場が、少なくとも４３社に上っていることが
わかった。

広東省にあるホンダが１００％出資する部品工場で起きたストを皮
切りに、広東省一帯に広がったのだ。
結果的にホンダ側が約２４％の賃上げを妥協した６月４日以降、各地
へ瞬く間に拡大していった。
さらにトヨタ系などを含む自動車部品や、ブラザーミシン工場、その
他、物流会社やスーパーでも次々と起きたのだ。

なぜ立て続きにストが起こるのか？
４３社のストうち、７割が日系企業だといわれているが、ストに参加
もしくは先導した労働者は、インターネットの掲示板や携帯電話を通
じ、労使交渉の中身や賃上げについて連絡を取り合っていることから、
“ ストを起こせば賃金が上がる ” という書き込みをしているからだ
という。
全くもって根性がない一般国民ばかりだ。

また外資系企業に勤める自殺問題も広がった。
ホンダ以外にも台湾系メーカー従業員の連続自殺も頻発したことで、
中国共産党宣伝部が５月末、国内メディアに対して報道規制を出した。
「類似の事案も含め報道を禁止する」 と通知、違反すれば責任者らの
処分を検討するとの厳しい方針を出していたことも分かった。
まさに中国共産党らしいやり方だといえる。

実は中国ではストライキは禁止されている。　
昔から社会主義が徹底されていた為、今でも法律として立派に残って
いるのだが、デモといった暴動などを防ぐために、共産党政府は強い
姿勢で臨むことができないというのだ。
何せ今でも年間１０万件以上の暴動やデモが各地で起こっているから
なおさらだ。
最近は成長が著しいため、外資系企業に対して傲慢な態度も見せて
いるものと思われる。

中国は “ 表現の自由 ” も憲法で認められている。
ところが実際のところは、全く認められていないに等しい。
上記のような報道規制なんて最たる例だ。
政治的に都合が悪いことは、あえて伏せるような姿勢に走る。
一般庶民が裁判に訴えても、司法でさえ共産党政府の管轄にあるこ
とから、勝ち目なんて全く無いのだ。

大企業も地方政府との癒着が激しく、賄賂の慣習が行き届いている。
日本のように三権分立制度が無いため、庶民は権利なんて持つこと
ができず、悲しい生活を生涯強いられているのだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者