世界最強通貨 「日本円」 まもなく戦後最高値。利点は無限大。

経済産業省が今月１１日から２４日まで、国内輸出企業などを対象
に、今回の急激な円高による影響度合を調査したところ、６５％が
減益となる見通しを明らかにしたという。
また対ユーロにおいても、円高ユーロ安によって５６％の企業が減益
を想定。
さらに電機や自動車、鉄鋼、化学産業などの海外市場においては、
ウォン安の影響で、価格競争力のある韓国企業との競争に苦戦して
いるとのことだ。

どこの国でもそうだが、自国の通貨が高くなると輸出に影響が出る。
今回の経済産業省の調査は、単純な聞き取り調査としては間違い
ないかもしれないが、具体的な企業名は公表していない。
この辺が実に胡散臭い。
役所が発表するデータは昔から曖昧模糊でしかない。

自動車会社大手のホンダは、１ドル８０円ちょうどでも黒字を確保
できると発表しているし、タイなど海外に工場を増やしている日産
自動車も、円高の影響を受けないことはないが、せいぜい２０億円
程度の減益だという。
そもそも日本の輸出企業のうち４割は、貿易決済通貨として円建て
取引を行っている。
だから上記のような、輸出企業の約６割が減益に陥るという数字の
意味は納得できる。
反対にいえば、約４割は為替の影響がないのである。

世界最大の債権国家であり、トップクラスの貿易黒字国である日本
に、避難・安全場所として円が買われるのは当然である。
失業率に至っても、先進国の中で最も低い値が続いている。
いくら日本経済が芳しくないといっても、数字上、欧米諸国ほど悪
くないのは明白だ。
円高は日本企業にとって、世界中の欲しい企業を安く買収できる。
いうまでもないが、円安によって困る企業も沢山あることを忘れて
はいけない。 すぐに思い浮かぶのが総合商社だ。
電気やガスといった輸入企業に至っても、円高は非常に好都合。

来月９月中旬頃になると、今より一層の円高を迎えることになる。
一時的な金融緩和策を実行しても、欧米などの他主要国と協調し
ない限りは、梨の礫だ。
とにかく現在の円高は８５年のプラザ合意や、９５年当時の
状況とは違うことを理解しなければならない。
当時中国という存在は無に等しかったし、今は欧米や中国、韓国
も、自国の輸出を伸ばすことを希望している。
８５年当時は欧州も要因に入っていなかった。
これからは中・長期的だけではなく、短期的にも円高が続く。
日本政府や企業は、円高を最大限に武器として戦略を立てる必要
がある。
急ぐことは、一刻も早く法人税を下げることだ。

もう一つ言わしてもらえば、民主党のトップを菅さんから小沢さん
に移すべきである。
消費税を１０％に上げるという発言は論外も甚だしい。
そもそも増税をして喜ぶ一般国民は一人もいないのだ。
さらに国力が全く違うのに、“ギリシャ” という国を具体的に挙げて、
わざわざ日本の財政危機を訴える。
馬鹿としかいいようがない。 全く救いようがないといえる。
世界一の債権国家で、国債の９４％が自国民によって支えられてい
る国が破綻なんかするわけがないのである。
財務大臣の時に何を勉強してきたのだ？
仮に破綻するとしても、世界で２００番目に来るくらいだろう。

どうやら菅直人は外国の圧力によって操られているようだ。
詳しいことは掲載しない。
こういった売国閣僚たちは、さっさと身を引いてもらいたい。
もはや世界から、総理がコロコロ交代して恥ずかしい・・ なんて考
えている余裕はない。
たとえ景気といった経済状況がすぐに好転しなくても、自分たちの
方法や道で突き進んでいくんだという、野心のあるポリシー(政策)
を掲げる総理を望みたい。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者