中国人民元問題 急激な切り上げは、経済の悪化と内乱問題に発展(1)

今に始まったことではないが、米国が中国に対し通貨人民元の切
り上げを迫っている。
ここへきてこれまで以上の強い調子で攻撃しているのだ。

中国側はこれまでも、１９８５年のプラザ合意で円が急激に上昇し
たことを引き合いに出し、
“ 我々は日本とは違う。これは中国の問題であり、外国からとや
かく言われる筋合いはない。 ”
と態度は一辺倒、全く聞く耳をもたないでいる。

もちろん米国政府は上下院ともに怒りまくった。
某上院議員は３０％程度の切り上げを要求し、もし受け入れなけれ
ば、中国製品全てに２７．５％の報復関税をかけると通告した。
ＩＭＦも、人民元は２割以上の過小評価というレポートを提出。
某下院議員も、我慢の限界を表明している。

ついに今月１４日、米商務省が国内鉄鋼メーカーのＵＳスチール等
の訴えを受け、中国製シームレス鋼管に高率関税を課す決定をした。
天津鋼管集団など中国国営企業に適用されることになった。
課税規模は最大９８．７４％の反ダンピング(不当廉売関税)措置。
それだけではない。
これら鋼管メーカーが中国で受け取っている補助金の影響をなくす
ために、最大５３．６５％の相殺関税も導入するとした。

中国国内の価格影響は以前から現れている。
同国内の鋼材価格が７週間連続で下落していた。
製造業の景況感指数も３カ月ぶりに悪化し、在庫は積みあがる一方
で、今でもなかなか減らないのだ。
中国の輸出企業は急激に採算が悪化していることは事実である。

人民元が高くなると、中国製品国際競争力は弱まって輸出が減る。
日本製品といった高付加価値製品を作り出すことはできないので、
日本のように為替差損だけ上乗せができることなんて不可能。
何しろ日本の先端企業は、日本でしか作れないハイテク製品を多く
輸出しているし、輸出企業の４割は 「円建て」 で取引している。
おまけにエコカーについても、トヨタやホンダの車は、グローバル・
スタンダードというお墨付きを国連から授かっているので、輸出にお
いても急激な減少は受けない。

では具体的な中国製品についてはどうか。
衣類といったニット製品の最大輸出国は、いうまでもなく中国であ
るが、第２位にトルコ、第３位にバングラデシュが迫っている。
人民元が切り上がれば、欧米や日本といったお得意様はこういった
国に輸入をシフトさせていく羽目になるのだ。

中国としては考えたくもないが、人民元切り上げは国内の雇用だ
けでなく、内乱要素にもつながってしまうのも事実。
温家宝首相が国連で述べている通り、雇用問題は即、デモといっ
た内乱や犯罪につながるからである。
実はここに中国軍事費増大の意図が隠されているのだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者