中国人民元問題 急激な切り上げは、経済の悪化と内乱問題に発展(2)

中国の金融機関は不良債権の山である。
バラマキ政策が仇となって、資金ショートは時間の問題だろう。

３年前に英国ロンドンに本部を置く、世界４大会計事務所である、
アーンスト＆ヤング社は、“中国の不良債権は１００兆円はある!”
と世界に向けて発言した。
中国政府はもちろん、一部の外資系金融機関は一瞬凍りついた。

これに対し中国共産党政府は、すぐさま同社に猛抗議。
そういった意味で見事功を奏したのか、当会計事務所は一転して、
“間違いであった” とし、発言を取り下げたのだ。
(３年前の話だから、今ではどれほど膨れ上がっているのやら)

なぜ一転して、同会計事務所は間違いを認めてしまったのか？
裏には中国側からの賄賂が働いたのではないか. . .と考えられる。
中国らしい汚職政策だ。
この会計事務所は設立から１５０年以上もの実績がある。
売上高は毎年２兆円。 従業員も世界中に１３万人を超える企業だ。
アーンスト＆ヤング社のような世界的な会計事務所が、ある国の
不良債権額という、一国を左右するような恐ろしくて、且つデリケート
な問題を間違えて発表するわけがなかろう。

さて話は変わるが、前原外務大臣が先日、中国の軍事費増大につ
いて懸念し、何のために拡大させているのかわからないと語った。
すでに自民党時代から関心が集まっていたのだが、多くの人が考え
る理由としては、
“軍事力を強化して、外交政策を有利に働かせるため”
“日本や米国、さらにロシアやインドに対する圧力をかけるため”
といった考えを持っている人が多い。

ある一定の要因としてはそうであるだろうが、最大の理由としては、
ほとんどが国内問題で、デモなどを起こす反乱を収めるためだ。
中国では広大な各地で、毎年１０万から数十万回という単位で反乱
が起こっている。
政府に不満を持つ農民たちが、今でも一斉に反乱を起こしている。
それを鎮圧させるために、軍備や警察を拡大させているのである。
小さな反乱なら地元の警察で大丈夫だろうが、事が大きくなれば、
軍を送り出して鎮圧しなければならない。

中国人民解放軍 本来の意味ならば、中国の人民を解放するための
組織であるはずなのだが、実際は皮肉にも人民を抑圧しているのだ。
その典型的な例が、チベットや新疆ウイグル自治区などの辺境地域
で発生する紛争である。
それ以外に内モンゴルや、大地震が起こった四川省でも、いつ何時
反乱が起り出すかわからない。

現実的に紛争が起こらなくても、日頃その地域における警備要員や
監視には、相当な人数・人件費がかかる。
何かを作り出すものではないから、生産性は皆無。消費するだけで
あるから、財政的にマイナスである。
つまりこういった報道をされたくないから、グーグルを締め出したわけ
である。

リーマンショック後に始まった中国経済の大不況、政治的な要因、
不安定な社会など、外国企業の流出は徐々に始まっている。
日本企業はすでに中国へ２万社も入っているが、すでに見切りを
つけている企業もある。
もちろん日本企業だけではない。
数年前から日本企業はインドへの進出に大変積極的である。
２００８年の投資額は前年の数倍にも上り、中国を初めて超えた。
親日的であり、契約を最後まで順守するインドは魅力的だ。
日本は今年に入ってインドに対し、攻撃的ともいえる投資を続けて
いる。

上記のような理由以外に、仮に万が一、政治的なことで中国市場を
失った場合に、今からその埋め合わせ(セーフティネット)として、
インドに向かっていることも考えられる。 非常に賢明である。
ユニクロや青山商事といったアパレル業界も、今ある中国の工場は
維持するだろうが、新規工場については本格的にインドに向けて走
り始めている。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者