ドバイ不動産バブル崩壊 財政赤字穴埋めに政府債発行 効果は薄い

２００９年１１月２５日、中東ドバイ政府出資のドバイワールドと、
その傘下にある不動産開発会社ナキールが持つ、５兆円もの債務
返済を６カ月間繰り延べ要請をしたというニュースが、瞬く間に
世界中を駆け巡った。

政府の債務残高は対ＧＤＰ比１４０％。
民間会社ならあっという間に倒産だろう。
大口債権者の英国をはじめとした借り入れが極めて高い為、政府で
あればすでにデフォルト状態だ。
これがいわゆるドバイ・ショックである。

英国中心の欧州諸国は８８６億ドル。米国は１０６億ドル。
日本は９０億ドル債権をドバイに保有していた。
リーマンショック後は、ドバイにとって唯一の産業品である石油が
急落。
ロシアと同じような産業構造だから、経済の基礎は脆弱そのもので
あった。
世界中の消費活動が収縮し、天然資源や鉱物といった価格も急落。
ドバイに貸し付けていた債権も一斉に暴落した。

当然ドバイは約束した期限を過ぎても十分返済できず、債務の再返
済時期を債権者に要請した。
期限はさらに３カ月間の猶予をもらったが、今年の９月まで。
しかし・・・またしても不履行宣言。
ついに先月３０日、日本円で１０４０億円の政府債を発行したのだ。
利回りは６〜７％という高いもので、投資家から４倍超もの応募が
あったという。
ある意味で当たり前だ。これだけ高金利なら多少危険をはらんでも
一定の投資家は飛びつくだろう。

ドバイは今後も、償還日が迫るたびに再返済の要請したり、追加の
政府債を発行するだろう。
たかが半年や１年そこらで、財政が簡単に好転するわけがない。
ところがドバイが抱えている財政危機はこれだけではないのだ。
ドバイホールディング全体の債務総額は２０００億ドルにも上る。
日本円にして１.７兆円という額だ。
ＵＡＥ(アラブ首長国連邦)に資金援助を頼むしかないと思われる。

ドバイはバブル崩壊以前から商売下手としても知られていた。
年がら年中、３０度前後の気温にもかかわらず、空港のショップに
は毛皮のコートを売っている店が多かった。
もちろん観光客を狙った外国人向けの店だろうが、そんな洋服なら
先進国ならどこでも売っている。
先進国でなくても売っているだろう。
観光客は、決してメイド・イン・ドバイではないのに、自国より高い
価格で、しかも場違いともいえる商品を誰が本気で買うというのか？

ドバイも 【 ＳＴＵＰＩＤ 】 「馬鹿モノ」 の仲間である。
今後ギリシャの金融危機が深刻化していけば、いつデフォルトして
もおかしくない。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者