円高 輸入産業には打ち出の小槌 内需拡大と日本の存在感が拡大

家電製品や自動車、ハイテク製品まで、幅広い分野の日本の製造
業が生産拠点を徐々に海外へシフトさせている。
円の対ドル相場が間もなく史上最高値になり、日本経済は大きな構
造変革を余儀なくされている。

日本を代表するハイテク企業のひとつである村田製作所は、２年後
を目処に海外生産比率を倍増し、約３割まで引き上げることを目指
している。
デジカメ大手のキヤノンも、海外生産比率が過去最高の４８％に達
したという。

日本は製造業の海外移転が増えると、雇用の喪失につながること
から決して良いことではないと、マスコミを通じて報道しているが、
過去２０年から、日本の政治家が内需主導型成長の必要性を声高
に唱えていたにもかかわらず、未だに完全に脱却できないでいるこ
とを浮き彫りにしているといえよう。

８０年代後半はＧＤＰに占める輸出の割合は、わずか１０％。
それが今では１６％まで比率が高まっている。
しかしこれでも日本は輸出の割合が低く、１２％の米国とほぼ同じ
く先進国では最も低いレベルだ。
日本は国内市場が大きいので、輸出に頼る必要がないということ。
だがこの円高は、構造自体を変えるという点ではチャンス到来だ。

７月の日本の製造業の労働人口は１０２９万人。
総務省が月間統計を取り始めた２００２年は、１２００万人だった。
しかしその間、新興国の経済拡大と、ＩＴや小売といったサービス業
も拡大したわけだから、強ち労働者自体が少なくなったと考えるの
は間違いだ。
減少した製造業の従業員が、転職なのでサービス業に転化しただ
けなのだから。

今ではアジアとの取引ではドル建てでなく、円建ての比率が増えて
いる。このことが輸出業者のリスクヘッジとなっている。
財務省の統計によれば、対アジア輸出の決済のうち４８％が円建て
で行われた。
現地通貨建てはわずか１．７％で、ドル建ては５割だ。
これからは円高がさらに進行することから、こういったドル建て比率
を下げていかなければならない。
これは政府だけではなく、民間企業も努力が必要だ。

日本は小資源国家で耕作面積が小さく、海外から膨大なエネルギー
や農産物を輸入している。
最近の日本は一部の発展途上国を含めて、食費が安くなったといわ
れているが、これは円高メリットも一部働いているからである。
ならば資源価格も低下してもよさそうなものだが、例えば石油などは、
ガソリンスタンドの設置費や人件費を考えても、思うように下げられ
ない事情がある。
こういったことは国によって構造が違ってくるのだ。

急激な円高でも日本は恐れる必要はない。
付加価値のあるハイテク製品や最終消費財なら、その分上乗せし
て売ればいいではないか。
とにかく “お客様にはこれからも低価格で提供いたします” という
間抜けな根性を持つ経営者の下では、円高は耐えられない。
思い切って価格を引き上げることも、経営者にとって大事な決断な
のである。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者