米国(アメリカ)失業率 実態は１５〜２０％ 財政赤字は悪夢

米国労働省が発表した１０月の雇用統計は、民間部門就業者数
が１５万９千人増え、ここ数か月間に比べ大幅な増加を記録した。
そして非農業部門の雇用数も、予想の６千人増加を大幅に上回り、
１５万１千人増となった。

しかし失業率の方は依然として９．６％で、全く改善されておらず、
見通しも不透明のままである。
これまでのブログで何度か掲載したが、雇用者が一時的に増加し
ても、求職を諦めてしまった人も同じく増加している。
また１年〜１年半程度の失業給付金が切れてしまい、完全に所得
が無くなってしまった理由も大きい。
こういった状況は、失業率という定義から除外されてしまうからで
ある。

新規雇用者が生まれても、失業率が改善されないということ
は、その分毎月ホームレスが増加しているという証拠である。

デトロイトがあるミシガン州では、公式の記録でも３０％の失業率
に達しており、３人に１人が職を持たない状況だ。
ＧＭとクライスラーの破綻は地元に人々にとって、想像を絶する
出来事だったのだろう。
何とか生き残ったフォードも、大規模なリストラが功を奏している
からに他ならない。
ところがそのフォードはというと、破綻前のＧＭ以上の負債を抱
えているのが現状だ。

米国では今年に入ると、ワシントンＤＣで１０％の失業率が記録
されて以来、今日まで１５の州で１０％を超えてしまった。
ところがこの数字はあくまで 「完全失業率」 であり、週１日とか、
週１時間といった短期もしくは超短期の仕事で食いつないでいる
人を加えると、状況はさらに悪くなる。
ＩＴ革命で沸いた９０年代、米国は本当の失業率を隠すために、
統計の取り方を変えたのだ。
以前の計算方法で行えば、米国の本当の失業率は１７％超！！

現在米国では１６００万人の完全失業率のうち、約９２０万人が
失業保険を受け取ることができず、完全な無収入で暮らしを余議
なくされている。
手取り(可処分所得)を少しでも増やす為、保険自体を嫌う国民性
が、ここにきて仇となって自分の身に降りかかっているわけだ。
自業自得とはこのことだろう。

さらに再就職先を見つけ出す期間も長くなってきている。
首になって、次の仕事を探し出すまでの平均的な期間が３５週。
つまり９カ月間もの間、就職活動をしないと仕事を得られないと
いう状況なのだ。

米国の財政赤字は公式発表で１１００兆円。
しかし赤字隠しが長年続いていることが判明しているので、実際
はその１５倍はあるらしい。
これに州政府や地方自治体、企業や個人の借金をプラスすれば、
２００兆ドルを優に超えているという。
今後米国の更なる財政赤字と失業率の悪化だけでも、深刻の域
を通り超しているのだが、来年になれば欧州の癌も末期症状
にまた一歩前進することになる。
これで両巨大市場がますます萎縮されていくという寸法だ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者