東京株式市場 日経平均株価が堅調 通貨と同じく安全資産に流入

１８日の東京株式市場で日経平均株価が久々の１万円大台を回復
した。
海外投資家による大口取引が入り、国内投資家もこの動きに反応。
午後に入っても、上海をはじめとしたアジア市場が一時的に上がっ
たことも好感された恰好だ。

ここ２か月間ほどの日経平均株価は、急激な円高にもかかわらず、
好調な推移を維持している。
自動車や家電といった輸出企業の業績も良く、最近の円高に対して
も抵抗感を持ち始めているのだ。

今月１２日に閉幕したＧ２０金融サミットでは、ドル安につながる
金融緩和策に突き進む米国を新興国などが強く批判した。
さらに欧米諸国や新興国に拡大していた 「通貨安戦争」 にも一定
の歯止めをかけた。
こういった宣言を受け、その結果日本の株価が上昇したという見方
があるが、実際のところはＧ２０前から日本の株価は右肩上がりに
上昇している。

最近の日経株価の上昇は勢いがある。
主要国の市場をみても、ＮＹ、ロンドン、上海株式市場が右肩下が
りであるにもかかわらず、日本の株価だけが上昇している。
多少の割安感はあるのだろうが、これは以前からそうである。
やはり日本円と同じく、安全資産として日本株が積極的に買われ
たというのが本当の理由だろう。

しかし年末から欧米の金融・財政危機が再び始まるだろう。
米国はそれほど問題ないではないか・・・？ という人もいるだろう
が、ある意味で欧州危機とは一蓮托生である。
米国の世界的金融機関が、ＰＩＩＧＳや英国などに莫大な投資を行っ
ているのだ。
今後のアイルランドやポルトガル危機、ギリシャ危機の再熱などを
考えれば、そういった利害関係の深い機関が狙い撃ちされる。

そして来年はいよいよ英国が標的にされる。
２０１１年は、これまでの２倍にも上る返済額が待ち構えているの
だからたまったものではない。 今ですら瀕死の状態なのだ。
ＲＢＳやロイズといった大手銀行は、一層のリストラ運命になる。
明るい話題といえば、王室だけになるのではないか。。

とにかくＰＩＩＧＳ諸国の援助どころではない。
いくら資金を融通しても、ブラックホールに吸い込まれるだろうし、
支援額自体が足りることはない。
今年５月中旬に決まったユーロ安定基金７５００億ユーロについて
も、ギリシャ一国で消えるだろうとまで言われている。
救いようがないとはこのことだろう。
我々日本人は、これらの国の悲惨さについて実感がないだろうが、
(当たり前であるが)現地の人にとっては、これから血が噴き出す
ほどの生活にぶち当たることになる。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者