民主党 菅直人内閣 社会保障制度は、老後ではなく現役へ向けろ

菅再改造内閣が最重要課題としている 「社会保障と税の一体改革」
の実現に向けて、たちあがれ日本から離党した与謝野馨氏を起用した
ことは、今でも与野党からその是非について意見が割れている。

しかし自民党時代から重要なポストを渡り歩いてきた同氏にとって、
民主党幹部は霞が関の役人を動かせる人物として、今回起用した理由
というのも何となく見え隠れする。
もちろんこれが良い・悪いは別として、とにかく国民としては不安がある
社会保障制度を今以上に充実させてくれれば、結局は誰でもよいの
である。
だから政治上のイザコザは、いつの時代でもいい加減にしてほしいと
思う。

さて与謝野経済財政大臣は内閣改造が発表された１４日、民主党が
マニフェストで掲げている年金制度改革案の修正について、検討を進
める必要性があることを言及した。
衆院選マニフェストに基づいて、厚生、共済、国民という３つも分立して
いる各年金制度を一元化し、月７万円の最低保障年金の創設に向け
た年金改革案を掲げるつもりだ。

しかし民主党政権誕生まで続いていた、９年間もの自公政権時代に、
果たして当時の連立政権は、年金制度の改革についてうまく進められ
ていたのかといえば、甚だ疑問である。
２００４年には当時の坂口厚生労働大臣が、年金の “１００年安心”
プランを謳ったが、今から思えば単に希望的観測に則ったものである
ような気がしてならないのだ。
その最大の要因が一向に歯止めがかからない、「少子高齢化社会」
問題であろう。

また当時の同大臣が所属していた公明党だが、２００５年の総選挙で
は、“日本の年金保険料の最低納付期間を１０年間に縮小させる” と
いうマニフェストを掲げていたはずだが、これが全くもって進んでいない
し、議論さえ起り始めた様子もない。
こういった点を考えれば、今の公明党も民主党政権の政策について
あれこれケチをつける理由なんかないだろう。

とにかく２５年間の保険料最低納付期間は世界的にみても長い。
長すぎる、、、、、。 あくまで最低納付期間なのだ。
だから２５年に１か月でも足りないと、それまで支払っていた保険料は
すべて国に没収され、年金は１円も支給されないのだ。
世界でもまれにみる非情かつ意地悪な制度だと思える。
参考までに世界の年金保険料の最低加入期間をみてみよう。

・英国 １１年
・豪州、カナダ １０年
・ドイツ ５年
・スウェーデン ３年
・フランス ３ヶ月

いかに日本社会は働き手に負担が高く、これによって仕事人間が多く
なる理由がわかる。
真面目にコツコツ働く一方で、反面、リスクが高くなることも意味する。
２５年という長期間では、３０代や４０代の外国人が夢を求めて日本に
移住してくる場合、高齢になって老後の年金が受け取れないケースが
出てくるのだ。
確かに３年や５年といった短い納付期間では、現役世代に大きな負担
がのしかかるからある意味で問題でもあるが、少なくとも１０年間から
１５年間位には縮めていくべきである。

さらに社会保障制度については、引退した人間ばかりではない。
働き盛りの若い世代についても、抜本的な改革を打ち出す必要がある
と思う。
つまり働きやすい環境をいかに創っていくかということである。
年金ばかり目を向けていた人でも、現役世代については具体的に考
えたことがない方も多いはずだ。
これについて欧州最大の経済・環境大国、ドイツと比較してみる。
国や歴史、産業自体が日本と似ていることもあって、かなり参考とな
るに違いない。
明日からのブログで紹介していきます。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者