ＥＵ(ヨーロッパ)財政赤字 大きな政府・高い消費税で削減困難(2)

伝統的に欧州諸国は政府支出が大きい。
つまり 「大きな政府」 が昔から続いており、構造的に財政赤字が
高止まりやすい傾向にある点だ。
欧州は他先進国と比べて、こういった政府支出の規模が大きいだ
けでなく、消費税も高い。

１月１３日のブログで各国の消費税を一部だけ掲載したが、実は
欧州連合(ＥＵ)の規定では、最低でも１５％の消費税を義務
付けられているのだ。
だから最も低いキプロスやルクセンブルクでも、消費税は１５％に
設定してある。
つまり何が言いたいのかといえば、欧州は今以上の増税余地が
無いに等しいことだ。

政府支出についていえば、日本はＧＤＰ比で４０％程度に対して、
フランスは５６％、英国は５２％、イタリアやポルトガルも５０％を超
えている。
米国は日本よりやや高く４２％弱だ。
つまり日本や米国が 「小さな政府」 であるのに対し、欧州諸国は
「大きな政府」 であるという点だ。
それも欧州はこれからの景気低迷で、一層政府支出が増える可能
性がある。
つまりＥＣＢや各国の財務省による国債購入が、今より一層増える
ことになるだろう。

ではでは欧州の景気低迷で、ユーロ安が進めば民間企業が潤うか
ら良いことではないか・・・ということについても、簡単な話ではない。
ユーロ安で恩恵が受けられるのは、ドイツやオランダといった慢性的
な貿易黒字国だけだ。
フランスやイタリアは若干な赤字国だから、ユーロ安になれば物価
の上昇を招きやすい。 つまりインフレが起きやすくなる。
スペイン、ポルトガル、ギリシャは完全な赤字国だから、もっと深刻
に陥るだろう。

ユーロ安はドイツ経済にバブル懸念をもたらす。
世界的競争力のあるドイツ製品は、いくら不況の真っ只中にある国
でも必要なものは必要である。
つまりドイツは景気の過熱を抑えるために、金利を引き上げたいと
いう思惑が起るだろう。
しかしユーロ圏では一国が勝手に金利を上げることはできない。
ユーロ圏の政策金利を決めるのは、あくまでＥＣＢである。
それなのに財務省は各国にバラバラにある。 何という矛盾か！？

とにかくＰＩＩＧＳ諸国は金利を引き上げられば、経済が一層困難を
極めることになるから、ユーロ経済が持続的に改善するということ
にはならない。
あくまでもデフォルトを一時的に回避することしか打つ手はない。
それがＥＣＢによる国債購入の継続である。
なぜＥＣＢはこういったジャンク債の購入に奔走するのか？
最後に理由をつけ加えておこう。
それはＰＩＩＧＳの国債を膨大に保有しているドイツやフランスの金融
システムに影響が及ぶからである。
残念ながら、どっちにしても欧州全体に危機が波及してしまうと
いうことだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者